労務管理

【退職代行から突然連絡が来たら?】人事担当者が必ず知っておくべき正しい対応

1. そもそも退職代行って何?なぜ増えているの?

近年、「退職代行」を利用する人が増えています。
背景としては
✅ 退職を直接伝えづらい
✅ 上司と話すのが怖い
✅ 精神的に追い詰められている
といった理由が多く、若年層だけでなく幅広い世代に利用が広がっています。

2. 退職代行からの連絡は受け入れなければならないの?

「退職代行を通じた退職なんて認められるの?」と思う方も多いですが、
法律上、労働者は使用者の承諾がなくても2週間の予告で辞める権利があります。
つまり退職代行を通じた申入れであっても原則として拒否できないのです。

3. 退職代行に伝えられた内容は全部受け入れないといけない?

ここが非常に大事なポイントです。
退職代行は「労働者の意思を伝える使者」であって、
✅ 未払賃金の請求
✅ ハラスメントの慰謝料請求
✅ 退職条件の交渉
といった 交渉行為 は行う権限がありません。
これらを退職代行業者が伝えてきた場合は、協議には応じないとはっきり伝え、
「本人または正式な代理人(弁護士など)から改めて連絡してください」と依頼しましょう。

4. 退職届など本人確認はどうすれば?

退職代行業者から電話やメールで退職の意思が伝えられても、
本人の署名・押印入りの退職届を必ず取り寄せるのが大切です。
これにより「本当に本人の意思なのか?」というトラブルを防げます。

5. 有給休暇の取得希望はどう扱う?

退職にあたって
✅ 有給休暇を全部消化したい
✅ 有給の買い取りをしてほしい
などの希望を退職代行から伝えられることがあります。
【原則】として

  • 時季を指定した有給休暇は認める
  • ただし具体的な意思確認は本人に行う
  • 買い取り交渉は退職代行では応じない
    というルールで対応しましょう。

6. 退職日が来た後の手続きは?

退職日が到来したら、
✅ 確認書の回収
✅ 社会保険・雇用保険の資格喪失手続
✅ 貸与物の返却確認
✅ 最終給与の計算
などを抜け漏れなく行いましょう。
本人の確認書が提出されない場合は、退職代行業者を通じて改めて返送を促すことも忘れずに。

まとめ

退職代行は珍しいことではなくなりました。
「よくわからないから不安」という企業様も多いですが、
✅ 退職の意思は原則拒否できない
✅ 交渉には応じない
✅ 本人の署名や確認書は必ずもらう
というポイントを押さえておけば、慌てず対応できます。