2025年度の税制改正により、「年収の壁」が大きく見直されました。
パート・アルバイトなど、扶養内で働く従業員の就業調整や物価上昇への対応が目的とされていますが、給与計算や社会保険の取り扱いに影響するポイントが多く、企業としても対応が求められます。
今回は、税制改正のポイントや保険料負担に関する「106万円の壁」「130万円の壁」について、わかりやすく整理してご紹介します。
「年収の壁」とは？
パート・アルバイトの方が「扶養内で働きたい」と希望される際に問題となるのが「年収の壁」です。
収入が一定額を超えると…
- 所得税の課税対象になる（税法上の扶養から外れる）
- 社会保険料の支払いが発生する（保険上の扶養から外れる）
などの変化が起こり、**「収入が増えても手取りが減る」**という逆転現象が起こることも。
このため、従業員が労働時間や収入をセーブする「就業調整」が発生し、企業にとっては人手不足解消の妨げになる場合もあります。
税金に関する「年収の壁」の見直し（2025年改正）
✅ ポイント1：基礎控除の引き上げ
→ 最大48万円 → 最大58万円に
→ 所得に応じた加算あり（低所得者・中所得者に有利）
✅ ポイント2：給与所得控除の引き上げ
→ 最低保障額 55万円 → 65万円に
→ 就業調整を緩和する目的で見直し
✅ ポイント3：特定親族特別控除の創設
→ 19〜22歳の学生アルバイト向けに創設
→ 扶養範囲を広げる目的
✅ ポイント4：扶養親族の所得要件の見直し
→ 上記改正に連動し、扶養の判定基準も変更に
📌 結果として、これまでの「103万円の壁」は、条件により最大「160万円」まで引き上げとなるケースがあります。
ただし、2025年12月施行のため、年末調整では新旧の控除差額の精算が必要となる点に注意が必要です。
社会保険料に関する「年収の壁」
税制改正による見直しが入った一方で、社会保険に関する「年収の壁」は変わっていません。
しかし、保険料は手取りに大きく影響するため、従業員の働き方・雇用設計を考えるうえで重要なポイントです。
🔶 106万円の壁（特定適用事業所）
次の要件すべてを満たすと、たとえ130万円未満でも社会保険に加入義務が発生します：
- 所定労働時間：週20時間以上
- 月収：8.8万円以上（年収換算で約106万円）
- 継続雇用：2ヶ月超の見込みあり
- 学生ではない
▶ 社会保険に加入すると…
【保険料負担の目安（年額・東京協会けんぽ）】
健康保険：52,320円
厚生年金：96,624円
合計：148,944円
🔶 130万円の壁（一般扶養）
社会保険の扶養にとどまれる上限年収が130万円です。これを超えると…
- 社会保険に自分で加入
- 配偶者の扶養から外れる（年金も第1号被保険者に）
▶ 保険料負担の目安（年額・東京協会けんぽ）
健康保険：65,400円
厚生年金：120,780円
合計：186,180円
企業が押さえるべき対応ポイント
- 従業員に「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の違いを説明する
- 年末調整に向けて控除額の変動を事前に確認する
- 独自の配偶者手当制度が「103万円の壁」を基準にしている場合は見直し検討を
また、2025年6月に成立した法改正により、今後は「106万円の壁」が撤廃される方向です（3年以内を目途）。
さらに、企業規模要件（51人以上）も2035年までに段階的撤廃予定であり、将来的にはパート・アルバイトでも広く社会保険加入が求められるようになります。
おわりに
税制改正や社会保険制度の見直しは、企業の人材戦略に大きな影響を与えます。
従業員の働き方・雇用の設計に迷われた際は、お気軽に当事務所までご相談ください。
