2025年7月8日、帝国データバンクが公表した調査結果によると、2025年上半期（1～6月）における医療機関の倒産件数は35件と、前年（2024年）をすでに上回る過去最多ペースで推移していることが明らかになりました。
内訳は以下のとおりです。
- 病院：9件
- 診療所：12件
- 歯科医院：14件
さらに、負債10億円以上の大型倒産も4件（すべて病院）にのぼり、「経営危機」は医療現場にとって現実のものとなっています。
■ 倒産急増の背景にある“見えないコスト”
今回の調査では、以下のような要因が倒産増加の背景として挙げられています。
- 医療機器、給食費、光熱費などの物価高騰
- 人件費（特に残業代や採用コスト）の増加
- 上昇コストに見合わない診療報酬水準
- 経営者の高齢化・後継者不在
- 病院建物の老朽化と資金難
特に中小規模の診療所や歯科医院では、「日々の経費の増加」と「人材不足」が経営を圧迫し、じわじわと限界を迎えているケースが増えています。
■ 働き方改革が「経営課題」に直結する時代
2024年からは、医師にも時間外労働の上限規制が適用されるなど、医療業界も例外ではない「働き方改革」が進んでいます。
それに伴い、以下のような“労務リスク”が経営リスクへと直結するケースも増加しています。
- 勤務時間の未管理による残業代の遡及請求
- 過重労働やメンタルヘルス不調による離職・休職
- 就業規則や契約内容の不整備によるトラブル
- コンプライアンス違反による行政対応や信頼失墜
■ 小さな改善が、大きな安心につながる
医療機関の多くは、職員が限られている中で、日々の診療や運営に追われがちです。
しかし、今こそ労務環境の見直しが必要なタイミングです。
当事務所では、医療機関に特化した以下のようなサポートを行っています。
- 勤怠管理・残業管理の見直し支援
- 労務トラブルを防ぐ就業規則の整備
- 外部相談窓口の導入
- 助成金制度の活用によるコスト軽減
- 職場改善に向けた制度導入のご提案
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