処遇改善加算で“職場環境改善研修”が補助対象になるというお話
皆さま、こんにちは。
ひらおか社会保険労務士事務所です。
本日は、医療・福祉分野で「処遇改善加算（区分1）」を算定している事業所さまに向けて、補助対象となり得る研修のご紹介をさせていただきます。
■ 研修費も「補助対象」になるってご存じでしたか？
こども家庭庁が公開している制度要綱では、
「職場環境改善経費」の中に、次のような記載があります：
「処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施のための研修費」
⇒ 補助対象経費として明記されています。
これはつまり、
職場環境を良くするための研修であれば、補助対象になる可能性があるということです。
■ 実際の事例もあります
2025年7月、名古屋市内のあるクリニックでは、
外部講師（近藤圭伸先生／デライトコンサルティング株式会社）による
「やりがい・働きがい研修（パワハラ予防研修）」が実施されました。
- 研修時間：3時間
- 参加者数：16名
- 費用：20万円（税別）
- 処遇改善加算の補助対象経費として計上され、クリニック側の実質負担はゼロだったそうです。
※当事務所の実施ではありませんが、制度活用の有効な参考例としてご紹介させていただきます。
■ 当事務所でご提案可能な研修例
| 研修名 | 主な目的 |
|---|---|
| ✅ パワハラ予防研修 | 関係性の改善・心理的安全性の向上 |
| ✅ セルフケア研修 | メンタルヘルスの維持と不調予防 |
| ✅ エニアグラム研修 | 自己理解・他者理解によるチーム力向上 |
| ✅ やりがい・働きがい研修 | スタッフのモチベーション・定着促進 |
これらはすべて、処遇改善加算の「職場環境等要件」に関係する内容です。
内容に応じて、補助対象となる可能性があります。
■ ご注意点
当事務所では、研修に関するご提案・情報提供を行っておりますが、
補助金の申請や実績報告等の手続き代行は行っておりません。
申請に関しては、事業所ご自身でご確認・ご対応いただきますようお願いいたします。
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💡まとめ
- 処遇改善加算（区分1）を活用すれば、研修費が補助対象となることがあります。
- 実際に制度を活用して「費用ゼロ円」で研修を導入した事例もあります。
- 職場の空気を良くしたい、人間関係を改善したい――そんな事業所さまに向けて、
当事務所では制度に関連した研修のご提案を行っています。
まずは、お気軽にご相談ください。
