こんにちは。
ひらおか社会保険労務士事務所です。
暑さが厳しくなる夏場。
毎年のようにニュースで目にする「熱中症」ですが、
実はここ数年、企業側の対応が不十分だったとして「労災認定」「損害賠償」に発展するケースが増えています。
「本人が無理と言わなかったから続けさせた」
「うちは水も冷房もあるから問題ないはず」
――そんな対応が、命を守る機会を失い、結果的に企業責任を問われるリスクになることもあるのです。
🔺 労災認定の現状｜数字が示す“見逃せないリスク”
- 熱中症による労災死傷事故（令和6年）：1,257件（前年比 約14％増）
- 死亡者数：31人
- 他の労災と比べて致死率が約5〜6倍というデータも
事故の背景には、「初期対応の遅れ」や「異常に気づかなかった」など、
“見逃し”による重症化が共通して指摘されています。
📌 改正労働安全衛生規則（令和7年6月施行）で義務化された3つの対応
企業に求められる熱中症対策として、以下の対応が義務化されました：
- 報告体制の整備と周知
- 緊急時の対応手順（作業中止・冷却・搬送など）の明文化と共有
- 従業員への教育・研修の実施
これらを満たさないまま事故が発生すると、
「安全配慮義務を尽くしたとは言えない」として法的責任を問われる可能性があります。
⚠ 見逃しがちな“初期サイン”とは？
以下のような症状が見られたら、熱中症の初期段階である可能性があります：
- フラフラしている、立ちくらみがある
- 手足がつる、吐き気、めまい
- 呼びかけに反応しない
- 汗の量が異常（出ない／止まらない）
- イライラ・集中力の低下・ボーッとする
「なんとなくおかしい」と思ったら即対応できる体制こそが、命と会社を守ります。
✅ ひらおか社会保険労務士事務所がご支援できること
私たちは、法改正に対応した“現実的な労務管理”をサポートしています。
- 熱中症対策に関する法的アドバイス
→ 何が義務で、何を整備すべきかを整理・助言します。 - チェックリストや厚労省資料の活用サポート
→ 自社で活用しやすいように選定・整備をお手伝いします。 - 職場ルールや就業規則との整合性チェック
→ 既存の就業規則と、熱中症対応ルールが矛盾していないか確認します。 - 万一の事故への備え（労災・記録・対応方針）の助言
→ 万が一の際に備えた記録・判断基準の整備をご提案します。
💬「うちはできているだろうか？」と思ったら…
- 体制はあるが、現場で本当に機能しているか不安
- 文書があるだけで、運用や周知があいまい
- 実際に事故が起きたら、どこまで責任を問われるのか不安
こうした声を多くの企業様からいただいています。
小さなことでも大丈夫です。
「会社と従業員、どちらも守る」ための対策を一緒に考えていきましょう。
“気づける職場”が、人を守り、会社を守る。
この夏、安全で信頼される職場づくりを、ひらおか社会保険労務士事務所がサポートいたします。
