そのうちストレスチェック実施は65.3％（令和6年調査）
厚生労働省が「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）」を公表しました。
この調査によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.2％、そのうちストレスチェックを実施している事業所は65.3％でした。
事業所規模別では、労働者50人以上の事業所で89.8％がストレスチェックを実施しています。
調査概要（ポイント）
- 対象：常時労働者10人以上の民営事業所（約14,000か所）と労働者約18,000人
- 有効回答：事業所8,304／個人8,596
- メンタル不調で1か月以上休業または退職者がいた事業所：12.8％
- 長時間労働（1か月80時間超）経験者：1.5％（うち面接指導を受けた割合は12.6％）
事例で見る職場改善のポイント
事例①：50人を超えた事業所
課題：義務化対象になったが実施体制が整っていない
対応：規程整備 → 実施者選任 → 年間スケジュール確定 → 集団分析と職場改善会議実施
効果：受検率85％、集団分析で業務量偏在が判明し残業時間を10％削減
事例②：10〜29人規模の自主実施
課題：コストを抑えながら離職防止したい
対応：Web受検＋外部委託で費用を最小化、管理職ミニ研修で声かけを定着
効果：早期発見が増え、相談しやすい職場風土が形成
事例③：高ストレス者の面接指導が進まない
課題：対象者の同意が得られない
対応：「結果は人事に提供されない」など守秘性を明確化、勤務時間内に面接を実施
効果：同意率が改善し、面接指導実施率が倍増
ひらおか社会保険労務士事務所のサポート例
- ストレスチェック制度の設計・実施規程作成
厚労省のガイドラインに基づき、企業規模や業種に合わせた規程・運用マニュアルを作成します。 - 実施者（医師・保健師等）との連携サポート
提携する外部機関と連携し、実施者選任から受検案内文面作成、未受検者へのフォロー方法まで支援します。 - 集団分析結果の解釈と職場改善提案
実施機関が提供する分析データをもとに、課題の抽出と改善策の提案を行い、職場改善会議の進行もサポートします。 - 高ストレス者対応フローの整備
面接指導の同意取得方法や日程調整、プライバシー保護の運用を標準化し、安心して面接を受けられる体制を整えます。 - 管理職向けメンタルヘルス研修（傾聴・フィードバック）
外部講師資料や厚労省教材を活用し、現場で実践できる傾聴・フィードバックのスキル定着を支援します。
参考リンク
