社内で横領事案が発生すると、会社にとって大きなダメージとなります。
しかし、焦って行動すると証拠が失われたり、懲戒処分が無効になるリスクもあります。
今回は、横領事案が発生した際の 初動対応の全体像 と 注意点 をまとめました。
1. 横領とは？
横領とは、自己の占有下にある他人の物を、勝手に自分の物として処分する行為 をいいます。
- 例：経理担当者が小口現金を私的に使用
- 例：取引先から預かった現金や物品を私物化
ポイントは、自分が管理している他人の物 を対象にしている点です。
机に放置されている物を盗むのは「窃盗」、虚偽の申請で給与を水増しするのは「詐欺」に近く、横領には当たりません。
2. 現場で問い詰める前に注意！
支店で横領が発覚し、現場責任者が問い詰めてから本社に報告するケースもあります。
この場合は、まずは 自宅待機命令 を出したうえで、
本社人事主導で調査を進めることを推奨します。
現場で感情的に対応すると、証拠が散逸したり、後の処分に影響する可能性があります。
3. 退職を促す際の注意点
横領は懲戒解雇の対象になり得ますが、客観的な証拠が必要 です。
- 自白だけで懲戒解雇すると、後で撤回された場合に無効となるリスクがあります
- 証拠が乏しい場合は、合意退職 での解決を検討しましょう
また、以下のような条項を入れると、自由意思が認められやすくなります。
- 被害額の一部免除
- 警察への被害届を出さない
4. 調査の進め方とリスク
横領調査では、以下の点に注意してください。
- 調査は最小限の人数で行い、疑われる本人に悟られないようにする
- 他の社員に聴取する際は「口外禁止」を明示する
- 証拠不十分で横領を認定できなかった場合、名誉毀損リスクがある
5. 警察への相談は最終手段
初動で警察に被害届を出すのは慎重に。
- 横領の立証は警察でも難航することが多い
- 証拠がなければ「警察でも認められなかった」と推定され、
本人への弁償請求や退職勧奨が困難になる場合があります
警察への協力は、自社で証拠を固めた後 が無難です。
6. 損害額の把握方法
損害額は、客観的証拠で立証できる金額 を基礎にしてください。
- 証拠のある金額と認めさせる金額に乖離が大きいと、後で覆されるリスクあり
- 強引な自認書は無効になる可能性があります
まとめ
横領事案は、初動を誤ると処分や回収が困難になるだけでなく、
会社にとって大きなリスクとなります。
- 感情的な対応は避ける
- 証拠を確保してから退職や警察対応を進める
- 必要に応じて社労士や弁護士に相談する
✅ 初回相談は無料です
横領などの不正対応は、判断を誤ると大きなトラブルに発展します。
早めに専門家へご相談ください。
