2025年8月6日、厚生労働省より「雇用調整助成金ガイドブック（令和7年8月1日現在版）」が公表されました。
このガイドブックは、令和7年4月1日以降に実施した雇用調整（休業・教育訓練・出向）に関する助成金の最新情報をまとめたものです。
助成要件や申請方法、助成額の計算方法などが整理されており、今後の活用に役立ちます。
今回のポイント
- 通常の雇用調整助成金に関する最新ガイドブックが更新
- 令和6年能登半島地震に伴う特例措置用のガイドブックも最新版が公表
- 最新版リーフレットで、特例措置の概要や申請の流れも確認可能
公表資料はこちら
- 雇用調整助成金ガイドブック（令和7年8月1日現在版）
- 雇用調整助成金ガイドブック（能登半島地震等特例用・令和7年8月1日一部追記版）
- 能登半島地震等に係る特例措置リーフレット（令和7年8月1日現在版）
- 雇用調整助成金 専用ページ
事例：飲食店での雇用調整助成金活用
例えば、大阪市内で複数店舗を運営する飲食店A社では、夏の一時的な来客減少により、週2日程度の休業を実施しました。
- 対象期間：令和7年4月～5月
- 実施内容：週2日の休業（従業員15名）
- 活用制度：雇用調整助成金（休業）
このケースでは、従業員の休業手当の一部を助成金で補填することができ、雇用維持に成功しました。
特に飲食・観光業では、繁閑の差が大きいため、こうした助成金を活用することで人材確保にもつながります。
社労士からのワンポイント
- 休業・教育訓練・出向のいずれも、事前の計画と申請が重要です。
- 特例措置を利用する場合は、通常版と特例版のガイドブックを両方確認することをおすすめします。
- 助成金は申請期限を過ぎると受けられないため、早めの準備が安心です。
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