アプリやサービスを通じて単発・短時間で働ける「スキマバイト」が広がっています。
柔軟な働き方として注目されていますが、雇用契約である以上、労働条件の明示義務が必ず発生します。
基本原則
労働基準法第15条第1項は、以下のように規定しています。
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この義務は、正社員・パート・アルバイト・単発雇用を問わず すべての雇用契約に適用されます。
したがって「スキマバイト」もその都度、新たな契約として労働条件を明示する必要があります。
明示方法
労働条件の明示方法は以下のとおりです（労働基準法施行規則第5条）。
- 原則：書面の交付
- 例外：電子的方法も可（労働者が希望する場合）
- FAX
- 電子メール
- SNSメッセージ（ただし、出力して書面化できるものに限る）
👉 電子的手段を用いる場合は、以下の実務上の工夫が有効です：
- 労働者の希望を個別かつ明示的に確認する
- メール等で到達確認を取る
- 添付ファイル（PDF形式）で送付する
明示が必要な主な事項
労働条件通知書で必ず明示すべき内容には、次のような項目があります。
- 労働契約の期間
- 就業場所・従事する業務内容（および変更範囲）
- 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇
- 賃金の決定方法・計算方法・支払方法・締切日・支払日
- 退職に関する事項（解雇事由を含む）
👉 「スキマバイトだから省略してよい」ということはなく、法定事項をしっかり明示する必要があります。
実務での事例
事例①：募集要項だけでは不十分
飲食店がイベントの単発バイトを募集。
- 募集広告に「日給1万円」と記載して採用。
- しかし当日、休憩時間が取れず残業も発生。
- 労働条件通知書が交付されていなかったため、労基署から是正勧告を受けた。
ポイント： 募集要項は「求人広告」であり、労働契約の成立時には改めて詳細条件を明示する必要があります。
事例②：アプリ上での労働条件提示
物流倉庫の単発ワークで、アプリ画面に「時給1,200円／勤務時間9:00～18:00／支払日：翌月末」と明示。
- 労働者はアプリ上で条件を確認・保存。
- 後日支払い遅延があったが、アプリ上の明示が証拠となり、スムーズに解決。
ポイント： 出力可能であればアプリやメールでの明示も法的に有効です。
まとめ
- 「スキマバイト」も雇用契約であり、都度の労働条件明示は必須。
- 書面交付が原則だが、労働者が希望すれば電子メールやアプリも利用可能。
- 募集広告と契約時の労働条件明示は別物。必ず法定事項を文書で通知しましょう。
👉 初回相談は無料です。
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