労務管理の現場でよくある疑問の一つが、
- 残業代を計算するときの「割増賃金の基礎」とは？
- 最低賃金の確認をするときの「対象賃金」とは？
という点です。
似ているようで、実は 除外できる手当の範囲が異なる ため、結果に差が出ることがあります。
誤解すると「残業代の未払い」や「最低賃金割れ」のトラブルにつながるため注意が必要です。
1. 割増賃金の基礎とは？
時間外・休日・深夜の割増率を計算するときに使う時給換算額。
除外できる手当：家族手当、通勤手当、住宅手当、臨時の賃金など。
2. 最低賃金の対象とは？
最低賃金額（地域別に定められる時給額）と比較するための時給換算額。
除外できる手当：精皆勤手当、通勤手当、家族手当、住宅手当、臨時の賃金など。
👉 割増賃金に比べて 除外できる手当が少なく、厳しめに計算される のが特徴です。
3. 実務での事例
事例①：手当が多いケース
- 基本給：138,000円
- 職務手当：10,000円
- 皆勤手当：20,000円
- 住宅手当：5,000円
- 合計：173,000円
- 所定労働時間：168時間
👉 割増賃金の基礎
(138,000＋10,000＋20,000＋5,000) ÷168 ＝ 約1,030円
👉 最低賃金の対象
(138,000＋10,000＋20,000) ÷168 ＝ 1,000円
→ 両者に差は出ますが、いずれも最低賃金を上回っています。
事例②：住宅手当が大きいケース
- 基本給：148,000円
- 職務手当：20,000円
- 住宅手当：12,000円
- 合計：180,000円
- 所定労働時間：168時間
👉 割増賃金の基礎
(148,000＋20,000＋12,000) ÷168 ＝ 約1,071円
👉 最低賃金の対象
(148,000＋20,000) ÷168 ＝ 1,000円
→ 割増賃金基礎では1,071円ですが、最低賃金の対象額では1,000円となり、大阪府の最低賃金1,064円を下回る可能性があります。
4. 実務担当者への注意点
- 最低賃金チェックはより厳しい基準
→ 除外できる手当が少なく、想定以上に低い時給になることがあります。 - 手当設計の工夫が必要
→ 住宅手当や精皆勤手当が大きいと「最低賃金割れ」リスクが高まります。 - 毎年の最低賃金改定で再確認
→ 地域別の最低賃金改定（例：大阪1,064円、東京1,113円 など）は毎年必ずチェックを。
まとめ
- 割増賃金の基礎と最低賃金の対象は 計算ルールが違う
- 特に最低賃金のチェックでは「住宅手当などが除外される」ため、数字が下がりやすい
- 手当の設計次第では「最低賃金割れ」が発生することもある
✅ 労務管理や給与計算のチェックに不安がある方へ
当事務所では、最低賃金チェック、割増賃金の適正計算、手当の設計見直し までサポートしています。
