～全国平均は時給1,121円に、全都道府県で1,000円を突破～
2025年9月5日、厚生労働省は各都道府県労働局に設置されている「地方最低賃金審議会」が答申した、令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
今回の改定により、全国平均は 時給1,121円 となり、ついに全ての都道府県で最低賃金が1,000円を超えることになりました。
ポイントまとめ
- 47都道府県で63円～82円の引上げ
- 39道府県で中央最低賃金審議会の目安を上回る答申（昨年度は27県）
- 全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
- 平均66円の引上げは過去最高額
- 最高額1,226円に対して最低額1,023円、比率83.4％（11年連続改善）
なお、今回の改定額は各都道府県の労働局で異議申出手続きを経た後、労働局長が決定し、 令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効 されます。大幅な引上げとなったため、発効時期が遅れる都道府県もあるので注意が必要です。
事例：大阪府のケース
例えば、大阪府の最低賃金は 1,064円 → 1,134円 に引き上げられる見込みです。
飲食業や小売業などパート・アルバイトを多く雇用している企業では、10名の従業員が1日6時間、月20日勤務すると仮定した場合、
- 【改定前】1,064円 × 6時間 × 20日 × 10人 = 127万6,800円
- 【改定後】1,134円 × 6時間 × 20日 × 10人 = 136万800円
1か月あたり 約8万3,000円 の人件費増加につながります。
中小企業にとっては大きな負担となるため、業務改善助成金 などの活用も検討が必要です。
まとめ
令和7年度の最低賃金改定は、全都道府県で1,000円を突破する大幅な引上げとなりました。人件費負担の増加に備えて、労務管理の見直しや助成金の活用を検討することが重要です。
詳細な都道府県別の金額や発効日については、厚生労働省のホームページでご確認いただけます。
👉 令和7年度 最低賃金額答申（厚生労働省）
💡人件費増加に備えた労務管理や助成金の活用についてご相談ください
最低賃金改定に伴う影響は業種や規模によって異なります。
自社の状況に応じた対応方法を一緒に考えていきましょう。
