離婚時の年金分割制度には「合意分割」と「3号分割」の2種類がありますが、いずれの場合も請求が必要です。請求をしない限り、自動的に分割されることはありませんので注意が必要です。
【合意分割】
「合意分割」は、2007年4月1日以後に離婚をした場合に利用できる制度です。婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができます。
利用条件
- 婚姻期間中に厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること
- 当事者双方の合意、または裁判所による按分割合の決定があること
合意がまとまらない場合には、一方の当事者の申立てにより、裁判所が按分割合を定めることも可能です。
請求期限は、離婚日の翌日から2年以内となっています。
【3号分割】
「3号分割」は、2008年5月1日以後に離婚をした場合に利用できる制度です。国民年金の第3号被保険者であった者が請求することで、2008年4月1日以後の婚姻期間中における相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割できます。
利用条件
- 婚姻期間中に第3号被保険者であった期間があること
- 請求期限（離婚日の翌日から2年以内）を経過していないこと
この場合、当事者の合意は不要ですが、相手方が障害厚生年金を受給しており、その対象期間が関係する場合は分割が認められません。
【事例】
例えば、夫が会社員として厚生年金に加入し、妻が専業主婦として第3号被保険者であった夫婦が離婚した場合、妻が請求すれば「3号分割」により、婚姻期間中（2008年4月以降）の厚生年金記録が2分の1ずつに分割されます。
一方、専業主婦期間だけでなく、共働きで妻自身にも厚生年金記録がある場合には、「合意分割」を利用し、夫婦間での分割割合を決めることができます。
【まとめ】
離婚時の年金分割は、自動的に行われるものではなく、必ず請求手続きが必要です。
- 合意分割：合意または裁判所の決定が必要（離婚後2年以内に請求）
- 3号分割：第3号被保険者期間が対象（離婚後2年以内に請求）
どちらの制度も「2年以内」という期限があるため、離婚時には早めに確認・請求を行うことが重要です。
📌 参考法令
- 厚生年金保険法 第78条の2（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）
- 厚生年金保険法 第78条の14（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）
💡 離婚時の年金分割は、将来の生活設計に大きく影響します。手続きの流れや必要書類について不安がある方は、専門家にご相談ください。
