こんにちは。ひらおか社会保険労務士事務所です。
採用活動において「面接でどんな質問をしてよいのか？」というご相談をよくいただきます。厚生労働省では、公正な採用を進めるために「まんがでわかる公正採用選考」というパンフレットを公開しており、企業が注意すべきポイントをわかりやすく解説しています。
今回はその内容を踏まえ、実務で役立つ情報と事例をまとめました。
公正な採用選考の基本
採用選考は、応募者の適性や能力を基準に行うことが原則です。
一方で、以下のような質問は就職差別につながるおそれがあり、不適切とされています。
- 本籍地・出生地に関する質問
- 家族の職業や収入、住宅状況に関する質問
- 宗教、思想・信条、支持政党などに関する質問
- 結婚や出産、転居予定などのライフプランに関する質問
- 身元調査（興信所を利用した調査など）
事例：面接でやってしまいがちな不適切質問
ある製造業の中小企業でのケースです。
面接官が応募者に対して、
「ご家族はどこにお住まいですか？」
「ご両親のお仕事は？」
といった質問を何気なくしていました。
しかし、これらは応募者の適性や能力とは無関係であり、就職差別につながる質問と判断される可能性があります。
結果的に応募者から「不適切な面接だった」とハローワークに相談され、指導を受けることとなりました。
実務での対応策
企業としては、次のような工夫が求められます。
- 面接質問集を整備
適切な質問（志望動機、職務経験、スキルなど）と、不適切な質問を一覧化しておきましょう。 - 面接官研修の実施
人事担当者だけでなく、現場の管理職も含めて「公正採用選考」の考え方を共有することが大切です。 - 相談窓口の案内
もし応募者が不安を感じた場合には、ハローワークの相談窓口を利用できることを説明するのも有効です。
まとめ
採用の場は、企業と応募者双方にとって大切な出会いの機会です。
適性や能力に基づいた公正な選考を行うことが、優秀な人材確保につながります。
厚生労働省の「まんがでわかる公正採用選考」も参考になりますので、ぜひご覧ください。
👉 厚生労働省 公正採用選考特設サイト｜資料ダウンロード
✅ 実務で「面接質問のチェックリスト」や「研修資料」を整備したい場合は、ぜひご相談ください。
