～高物価地域への手当と残業代の取り扱い～
✅ はじめに
大都市圏など物価が高い地域で働く従業員に対し、企業が「地域手当」「物価手当」を支給するケースがあります。
では、この地域手当は 残業代（割増賃金）の計算基礎に含めるべきでしょうか？
結論として、地域手当は割増賃金の算定基礎に含める必要がある と考えられます。
その理由と、企業が誤りやすいポイントを詳しく解説します。
✅ 法的根拠：除外できる手当は“限定列挙”
労働基準法第37条および施行規則第21条により、
割増賃金の算定から除外できる手当 は次の7種類に限定されています。
| 割増賃金の計算から除外できる手当 |
|---|
| 家族手当 |
| 通勤手当 |
| 別居手当 |
| 子女教育手当 |
| 住宅手当 |
| 臨時に支払われた賃金 |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 |
✋ ポイント：上記に当てはまらない手当（例：役職手当・職務手当・地域手当など）は、原則として基本給に含めて割増賃金の基礎とします。
➡ 地域手当は「生活補助・地域差補填」の性質であり、いずれの除外項目にも該当しないため、算定基礎に含める必要があります。
🏢 事例：地域手当を除外していた企業の指摘例
《事例：首都圏に支店を持つ製造業A社》
- 本社は地方、東京支店の社員に月20,000円の地域手当を支給
- 残業代を 「基本給のみ」 で計算していた
- 労基署の調査で、「地域手当を算入していないため未払い残業の可能性がある」と指摘
▶ 結果：2年遡って追加支払いを実施
🧮 実務ポイント：残業単価はどう変わる？
＜例：社員の給与構成＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 200,000円 |
| 地域手当 | 20,000円 |
| 職務手当 | 30,000円 |
本来の割増賃金の計算基礎は 250,000円（基本給＋地域手当＋職務手当）
これを 200,000円だけで算出していると、残業代が不足 します。
🛡️ 企業が取るべき対応
| チェック項目 | 対応ポイント |
|---|---|
| 就業規則 | 「手当の性質」「残業単価の算定方法」を明記 |
| 給与計算 | 給与ソフトの算定基礎設定に漏れがないか確認 |
| 未払いリスク | 2年遡及（最大3年）で請求される可能性 |
✍ まとめ
| 内容 | 結論 |
|---|---|
| 地域手当の扱い | 原則として割増賃金の計算に含める |
| 除外できる手当 | 家族・通勤・住宅など7項目のみ |
| 実務上の注意 | 就業規則・給与ソフトの設定確認が必須 |
📌 労務担当者へのアドバイス
「地域手当＝生活補助」と軽視されがちですが、
算定基礎への不算入は未払い残業代の典型的な指摘ポイント です。
制度導入時・給与改定時には必ず見直しましょう。
ご希望があれば、
✅ 給与規程への記載例
✅ 地域手当を含めた残業単価のシミュレーション表
✅ 未払い残業への社内説明文
なども作成できます。お気軽にお申し付けください。
