令和7年度の最低賃金は、全国加重平均で66円の引上げとなり、
企業の負担感が増す一方、国はさまざまな支援策を拡充しています。
この記事では、厚生労働省・中小企業庁が発行した最新マニュアルから、
賃上げや生産性向上に使える主要制度をわかりやすく整理します。
１．賃金引上げに関する主な支援
✅ 業務改善助成金
生産性向上につながる設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
設備投資等に要した費用の一部が助成されます。
例：
- POSレジ導入による在庫管理の効率化
- 特殊車両導入による送迎時間の短縮
助成上限額（事業場内最賃引上げ額により変動）
最大600万円（10人以上の引上げの場合）。
✅ キャリアアップ助成金
有期・パート・派遣などの非正規雇用労働者を正社員化または賃金規定改定した場合に支給されます。
改定率に応じて1人あたり4～7万円が支給されます。
例：
- 契約社員を正社員へ転換
- 非正規社員の基本給を3％以上引き上げ
✅ 中小企業向け賃上げ促進税制
青色申告の中小企業・個人事業主が賃上げを実施した場合、
増加した給与額の一部を法人税・所得税から控除できます。
- 教育訓練費を増やすと控除率アップ
- 「くるみん」「えるぼし」認定を取得するとさらに上乗せ
✅ 低利融資制度（賃上げ支援）
日本政策金融公庫では、賃上げを実施する企業向けに特別利率を設定。
- 働き方改革推進支援資金（特別利率0.4％引下げ）
- 賃上げ貸付利率特例制度（融資後2年間、0.5％控除）
２．生産性向上のための支援
✅ 固定資産税の特例措置
市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき設備を取得した場合、
固定資産税が最大5年間、1/4に軽減されます。
✅ 中小企業経営強化法（経営力向上計画）
人材育成・設備投資を組み合わせた「経営力向上計画」を策定すると、
税制優遇や金融支援を受けられる制度です。
✅ 生産性向上補助金（代表的なもの）
- ものづくり補助金（最大3,000万円）
- 省力化投資補助金（カタログ型）
- IT導入補助金（ソフトウェア導入支援）
- 小規模事業者持続化補助金
いずれも「最低賃金引上げ特例」により、該当事業者は補助率アップ・加点対象になります。
３．価格転嫁・下請け支援も拡充
✅ パートナーシップ構築宣言
取引適正化・下請け保護の取組を「宣言」する制度。
補助金加点・税制優遇の対象にもなります。
✅ 労務費転嫁ガイドライン
最低賃金引上げに対応し、取引価格への労務費の転嫁を促進。
発注者・受注者双方が「年1回の価格協議」や「根拠資料に基づく提示」を行うことを求めています。
４．事例紹介
製造業A社の「業務改善助成金」活用例
A社（従業員15名）は、地域の最低賃金引上げに合わせて
パート社員の時給を50円アップ。
同時に、古い作業工程を見直し、
新型の自動検査装置（180万円）を導入しました。
結果として、
- 不良品率が20％減
- 作業時間が15％短縮
- 助成金90万円を受給
生産性が向上したことで、次年度の基本給ベースアップも実現しました。
５．まとめ
賃上げは「企業の負担」ではなく、
支援策を活用すればチャンスにもなります。
- 助成金で設備投資費を軽減
- 税制で利益を確保
- 融資で資金繰りを安定化
- 補助金で成長投資を実現
制度をうまく組み合わせることで、
企業の成長と従業員の満足度を両立できます。
