【実務解説】未払残業代で敗訴したら「付加金」の支払も必要？

こんにちは。ひらおか社会保険労務士事務所です。

企業が未払残業代を請求され、裁判に発展してしまった場合、
「残業代だけでなく、さらにもう一つ支払わなければならないお金（付加金）」 が問題となることがあります。

今回は、企業経営者や総務担当者が知っておくべき
「付加金」とは何か？支払いが必要になるケースとは？」
について、事例を交えてわかりやすく解説します。

✅ 結論：裁判所が命じた場合、付加金の支払いが必要です

未払残業代の訴訟で会社が敗訴した場合、
裁判所は、会社に対し 未払の割増賃金と同額の「付加金」 の支払いを命じることがあります。

📌 付加金とは？
労働者が受け取るべき賃金が支払われなかったペナルティとして、
会社が追加で支払う「制裁的なお金」です。

つまり、支払うべき残業代が30万円の場合、さらに追加で30万円を支払う可能性 があります。

ある企業A社は、従業員に長時間の残業をさせながら、割増賃金を支払っていませんでした。
従業員が未払残業代を求めて提訴し、裁判所は以下の判断をしました。

さらに、労働基準監督署の調査を受け、他の従業員にも未払が発覚。
企業は社会的信用を失い、大きなイメージダウンとなりました。

「付加金」は 裁判になって初めて発生するリスク です。
逆に言えば、裁判になる前に対応すれば防げる可能性があります。

労働時間や残業代の管理に少しでも不安があれば、
早めに専門家に相談することで、重大な法的リスクを回避できます。

初回相談は無料です。
就業規則・36協定・残業代の見直しなど、実態に即した改善をご提案します。