労務管理

【2025年版】年末調整の書き方ポイント|様式変更と実務での注意点をわかりやすく解説

2025年(令和7年)の年末調整では、税制改正に伴い一部の書類様式が変更されます。
本記事では、変更点の解説に加え、実務で迷いやすいポイントや事例 を交えてわかりやすく紹介します。

✅ まず押さえるべき様式変更(2025年)

以下の年末調整書類で、一部レイアウトや記載欄の見直しが行われました。

変更された書類主な変更点
給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書など(4つ一体)「あなたとの続柄」欄の削除 など
扶養控除等(異動)申告書記載欄の整理(異動なしの場合の簡略化)

※大きな形式変更はありませんが、「続柄」欄が削除されたことで、記載ミスは減る一方、対象者の確認責任が給与担当者に重くなっています。


📝 各書類のポイントと実務での注意


① 給与所得者の保険料控除申告書

🔍 主な控除項目とポイント

控除の種類ポイント
生命保険料控除新旧契約の区分に注意(平成23年以前か以降か)
地震保険料控除「続柄欄」が削除 → 対象確認は会社側の責任
社会保険料控除国保・国民年金等は証明書要。給与天引き分は不要
小規模企業共済等掛金控除iDeCo含む。証明書必須

📌 実務ポイント

  • 「証明書の未提出」が最も多いミス
  • 控除欄の空欄=後から還付不可 → 必ず回収チェックが必要

② 給与所得者の基礎控除・配偶者控除申告書(4種一体)

控除注意点
基礎控除所得2,500万円超は対象外
配偶者控除配偶者所得133万円以下かを確認
特定親族特別控除19歳~23歳の学生等(所得58万超~123万以下)
所得金額調整控除年収850万円超かつ扶養要件ありで適用

📌 確認すべきミス例(社内で起きがち)

事例:配偶者パート収入が130万円→133万円に増えていたが、申告書訂正なし
→ 配偶者控除を誤って適用 → 税務署からの指摘・追徴へ

③ 扶養控除等(異動)申告書

  • 異動なしの場合、「変更なし」の記載で提出可能に(2024年から継続)
  • 16歳未満の扶養は申告対象外(住民税のみ影響)

📌 実務ポイント

  • 年中の扶養異動(子の就職・留学など)の報告漏れが多い
  • 留学生など海外扶養親族は証明書が必要

⚠ 年末調整でよくある実務トラブル

トラブル原因
控除漏れ証明書未提出、記入忘れ
配偶者控除の誤り収入見積りの誤認
海外扶養の否認証明書不足
提出遅延社員への周知不足

🛡 担当者がやるべき “事前準備チェックリスト”

✅ 年末調整の案内を11月上旬に配布
✅ 控除証明書の提出期限を明確に
✅ 未提出者へリマインド(メール/掲示)
✅ 書き方マニュアルを配布(社内配布用)


💬 まとめ

今年のポイント対応策
続柄欄削除により本人申告の正確性が鍵顔合わせ確認・再チェック
控除証明書の提出漏れリスク早期回収・一覧管理
新様式での混乱防止書き方見本の配布

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