結論
会社が休みの日でも、条件を満たせば労災保険の「休業（補償）等給付」は支給されます。
対象は「労務不能で賃金の支払いがない日」を暦日ベースでカウントします（出勤予定の有無は問いません）。
支給の3条件（全部必要）
- 業務上または通勤による負傷・疾病で休業していること
- 働くことができない（労務不能）こと
- 賃金を受けていないこと
週3日勤務など出勤日数が少ないパート・アルバイトでも、上の3条件を満たせば出勤予定日以外も含めて支給対象になります。
支給開始日と「誰が払うか」の違い（超重要ポイント）
- 業務災害：休業1～3日目は会社が「休業補償（平均賃金の60%）」、4日目以降は労災保険（休業補償給付60%＋特別支給金20%）
- 通勤災害：会社の休業補償義務はなし。4日目以降は労災保険（休業給付60%＋特別支給金20%）。1～3日目は無給（会社が任意に有給対応することは可能）。
本記事テーマの「通勤途中のケガ」の場合は通勤災害です。4日目から労災保険が支給されます。
いくら出る？（ざっくり計算）
- 労災から：
休業（補償）給付＝給付基礎日額×60%
休業特別支給金＝給付基礎日額×20%
⇒ 合計 80% 程度／日 - 給付基礎日額：原則、事故前3か月の賃金総額を実日数で割って算定（パート・時給者も同様に算入）。
※賞与等、除外される賃金や上限・最低保障があります。正確な算定は専門家へ。
事例①：週3日パートの通勤災害（会社は日・火・木・土が休み）
- 出勤予定：月・水・金
- 休日：日・火・木・土（会社全体の休業日含む）
- 事故：月曜の通勤中に転倒し受傷、医師が就労不可と診断
- 賃金：休業中は支払いなし（会社規程により任意の有給付与なし）
結果
- 1～3日目（火曜まで）：労災からの支給なし（通勤災害は会社の補償義務なし）
- 4日目以降（水・木・金・土・日…）：
出勤予定の有無や会社休みかどうかに関係なく、労務不能で賃金不払いの各「暦日」が支給対象。
つまり、日曜～土曜すべて対象になります。
事例②：年末年始の長期休業と通勤災害
- 12/26に通勤災害で休業開始、会社は12/29～1/3が一斉休業
- 医師の指示：12/26から1/10まで就労不可
- 会社は休業期間中の賃金支払いなし
結果
- 休業4日目以降、年末年始の会社休業日を含む全日が労災支給対象。
- 「会社が休み＝支給なし」ではありません。労務不能×賃金不払いの暦日が鍵です。
よくある落とし穴（チェックリスト）
- 医師の意見書（就労不能期間）が曖昧 → 期間が曖昧だと不支給や返戻の原因
- 会社独自の特別休暇や見舞金で賃金扱いになっていないか → 賃金支給がある日は不支給
- シフトの入替・振替で「賃金支給あり」にしていないか → 対象外日が増える恐れ
- 私傷病扱いで健康保険傷病手当金と混同 → 通勤災害は健康保険ではなく労災が原則
- 休業開始当初に業務災害と通勤災害の区別を誤認 → 会社負担・開始日が変わる
会社の実務対応（人事・総務向け）
- 初動記録：発生日・経路・負傷状況・医師の指示・賃金取扱いを整理
- 通勤災害の認定書類：様式7号（休業給付支給請求書）等の案内・確認
- 賃金台帳：対象期間の支払い有無を明確化
- シフト管理：振替・有給付与の運用は労災給付への影響を事前確認
- 従業員説明：
- 1～3日目は無給（通勤災害）／4日目以降は労災から支給
- 会社休業日も「労務不能×賃金不払い」なら支給対象
法的根拠・公的解説
- 労災保険法 第14条、第22条の2
- 厚生労働省 公式Q&A
「会社が休みの日でも休業（補償）等給付をもらえるのですか。」
※最新の取扱いは厚労省サイトおよび労基署でご確認ください。
まとめ
- 通勤災害の休業給付は「4日目から」、暦日ベースで支給判定。
- 会社が休みの日でも、労務不能かつ賃金不払いなら支給対象。
- シフト・有給付与・見舞金の取扱いが支給可否に直結するため、初動から整理を。
まずは無料相談
通勤災害の認定や金額計算、書類の書き方に不安があればご相談ください。初回相談は無料です。
