1．2024年4月から雇用契約書のルールが変わりました
2024年4月1日施行の改正労働基準法施行規則により、雇用契約書の「明示すべき労働条件」が追加されました。
これは、企業と労働者の間で就業場所や業務内容の変更範囲などを明確にすることを目的とした改正です。
✅ 2024年4月1日以降に締結する新しい労働契約から適用されます。
既に雇用している従業員については、改めて再交付する必要はありません。
2．改正で追加された明示事項（重要ポイント）
| 項目 | 内容 | 対象者 |
|---|---|---|
| ① 就業場所・業務の「変更の範囲」 | 採用時だけでなく、将来的に異動・配置転換があり得る範囲を明示 | 全ての労働者 |
| ② 更新上限の有無と内容 | 有期契約社員について、契約更新の回数制限やその基準を明示 | 有期契約労働者 |
| ③ 無期転換申込権の明示 | 無期転換ルールの説明と、無期転換後の労働条件を明示 | 有期契約労働者 |
この改正により、「どこで」「どんな仕事を」「どの範囲で」行うのかを明示する必要があります。
従来の雇用契約書では記載が曖昧になりがちだった部分が、今後はトラブル防止のためにも明文化が求められます。
3．改正対応版「雇用契約書」のポイント解説
（1）就業場所・業務内容
雇用契約書の第2条・第3条では、「異動の有無」や「業務変更の範囲」が明確に記載されています。
たとえば以下のように選択肢を設けて明示します。
２．就業の場所（□ 異動あり □ 異動なし）
□ ○○本社 □ ○○支店 □ その他甲が指示する事業場
（2）契約期間と無期転換
第1条では、有期契約の場合に更新上限や無期転換の申込権の有無をチェックボックス形式で明示。
更新の基準や通算上限年数を明記することで、雇い止めトラブルの防止につながります。
（3）労働時間・休日・賃金の明示
労働時間・休日・賃金・休暇は、従来どおり就業規則の定めに基づく形で整理。
特に「変形労働時間制を採用しているか」「時間外労働の有無」「休憩時間の設定」などを記載しておくことが重要です。
4．実務上の注意点と対応ステップ
ステップ①：現行の雇用契約書を確認
まずは、既存の雇用契約書のフォーマットに「変更の範囲」「更新上限」「無期転換」の項目があるかを確認しましょう。
ステップ②：改正対応テンプレートへ更新
厚生労働省が公開しているモデル雇用契約書を参考に、改訂版を導入することをおすすめします。
（参考：厚労省サイト → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html）
ステップ③：新規採用者から改正版を使用
2024年4月以降に新しく雇用する従業員から、改正対応版の雇用契約書を使うようにしましょう。
💡【事例紹介】医療法人Aクリニックの対応例
医療法人Aクリニックでは、看護師や受付スタッフなどの配置転換が定期的に行われていました。
しかし、従来の契約書には「異動あり」との明示がなく、異動をめぐるトラブルが懸念されていました。
そこで、改正版契約書を導入し、
「就業の場所：○○クリニック、その他法人が指示するクリニック」
「業務の範囲：看護業務全般（附帯する業務を含む）」
と明記した結果、今後の異動や業務拡大にも対応できる柔軟な体制が整いました。
5．まとめ：雇用契約書は「トラブル予防の第一歩」
雇用契約書は、企業と従業員の信頼関係を築く「労務管理の基本ツール」です。
改正対応を怠ると、後に配置転換・雇止め・無期転換拒否などのトラブルに発展する可能性があります。
✅ 2024年4月以降は「変更の範囲」「更新上限」「無期転換」を必ず明記
✅ 就業規則との整合性をチェック
✅ フォーマットは社労士へ相談・確認を
