ひらおか社会保険労務士事務所
2025年度も、協会けんぽより各企業へ
「被扶養者資格の再確認」 の案内が届く時期になりました。
今年度は、例年と比べても 変更点が多く、特に注意が必要 です
（対象者の絞り込み、添付書類の簡略化、提出書類の仕様変更など）。
本記事では、協会けんぽ加入の企業に向けて、
実務でそのまま使える流れとチェックポイント をまとめています。
1. 被扶養者資格の再確認とは？
協会けんぽでは毎年、
「被扶養者が今も扶養要件を満たしているか」 を確認するために調査を行っています。
2025年度は特に変更点が多く、
扶養解除の可能性が高い人に対象が絞られたこと が大きな特徴です。
2. 2025年度の主な変更点（実務で重要）
資料（1～3ページ）では、今年度変更点として以下が示されています。
① 対象者が「扶養解除の可能性が高い人」に絞られた
以下に該当する被扶養者のみが対象に印字されます。
- 年収130万円（※特例あり）に該当する可能性がある
- 19〜23歳の子（150万円基準）
- 60歳以上または障害厚生年金相当の障害がある人（180万円基準）
→ 全員が対象ではない 点が大きな変更。
② 被扶養者状況リストが簡略化
- 「確認区分」が廃止
- 今年は 対象者のみ印字 される
- 事業主控え（複写式）が廃止され1枚式に（※コピー保存推奨）
③ 添付書類の簡略化
原則 添付不要。
ただし例外として、以下は添付が必要：
- 一時的な収入変動の証明書
- 異動届
- 健康保険証（紙）返却 など
3. 企業に届く書類と提出期限
書類は2025年11月上旬に発送。
（資料3～4ページ）
【届く書類】
- 被扶養者状況リスト
- 説明リーフレット
- 被扶養者調書兼異動届
- 返信用封筒
- マイナ保険証チラシ
【提出期限】
2025年12月12日（金）必着
4. 実務に使える「確認の進め方」
協会けんぽの確認手順は、以下の3ステップです。
STEP① 資格重複の確認
以下に該当しないかをチェック：
- 別の健康保険に加入している
- 国民健康保険に加入している
- 就職・独立・開業している など
→ 該当の場合は 扶養解除の手続きが必要
STEP② 同居の確認（続柄によって必須）
資料の図（6ページ）では
同居が必須となる親族かどうか を確認する表が掲載されています。
→ 別居していれば基本的に 扶養にできません
STEP③ 収入の確認
被保険者と同居・別居で要件が異なります。
● 年収基準のポイント
- 原則：130万円未満
- 60歳以上または障害者：180万円未満
- 19〜23歳（子）：150万円未満
● 一時的な収入増の特例
人手不足などで一時的に収入が増えた場合は
「一時的な収入変動の証明書」 を提出することで扶養継続できる特例があります。
ただし特例は 連続2回まで。
5. 書類の記入と提出方法
■「変更なし」の場合
→ リストの「変更なし」にチェックするだけでOK
■「扶養解除」の場合
以下のいずれかの様式で対応（資料8～9ページ）
- 被扶養者調書兼異動届（リスト同封様式）
- 被扶養者異動届（通常手続き用）
提出先と方法は資料9〜10ページの表に記載。
電子申請も推奨されています。
6. 実務に役立つ「よくあるケース3選」
【事例①】大学生の子がアルバイトで年収150万円を超えそう
▶ 扶養から外れる可能性が高い
2025年の基準では
19〜23歳の子 → 150万円未満 が要件。
150万円超の見込みがあれば扶養解除手続きが必要。
【事例②】配偶者のパート収入が年末に急増
▶ 特例（「一時的な収入変動」）で継続できる可能性あり
- 人手不足によるシフト増
- 期間限定の残業増
など「一時的な理由」で収入が増えた場合は、
勤務先に証明書を作成してもらうことで、扶養継続できることがあります
（※2年連続まで）。
資料7ページ参照。
【事例③】別居している親を扶養にしている
▶ 別居扶養は「仕送り」が要件
資料6ページの図にあるとおり、
続柄により「同居必須」のパターンがあるため注意。
親の扶養は別居でも可能ですが、
仕送り実績や生活実態が必要です。
7. 労務担当者が特に注意すべきポイントまとめ
- 今年は 対象者が絞られている（全員提出ではない）
- 添付書類が原則不要で実務負担が軽減
- 一時的収入増の特例は 最大2回
- 提出期限は 2025/12/12（金）
- リストは 事業主控えがないためコピー保管必須
8. まとめ
被扶養者資格の再確認は、毎年の業務ですが、
扶養解除漏れがそのまま保険料負担や返還請求につながるリスク があります。
2025年度は変更点も多いので、
書類が届いたら早めにリストを確認し、対象者への聞き取りを進めましょう。
必要であれば、ひらおか社会保険労務士事務所でも
確認手順・書類作成・電子申請までサポート可能です。
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