2025年12月26日、政府は「令和8年度税制改正大綱」を閣議決定しました。
これにあわせて、財務省から概要資料・本文が公表されています。
今回の税制改正大綱では、
「所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる」という、
経営者・人事労務担当者にとって無視できない内容が盛り込まれました。
本記事では、
- 今回の税制改正大綱の全体像
- 中小企業の実務に直結するポイント
- 経営判断に影響する具体的な事例
を、わかりやすく解説します。
令和8年度税制改正大綱とは？
税制改正大綱は、
翌年度以降の税制改正の方向性を示す「設計図」のような位置づけです。
現時点では法律そのものではありませんが、
👉 令和8年の通常国会に関連法案が提出される予定
とされており、実務への影響は確実視されています。
今回の税制改正大綱の主なポイント（経営者向け整理）
① 所得税の課税最低限を「178万円」まで引き上げ
背景
- 物価高への対応
- 「年収の壁」による就業調整への対策
- 中低所得者への配慮
これらを踏まえ、
基礎控除等を物価上昇に連動して引き上げる仕組みを創設し、
課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる
とされています。
実務上のポイント
- パート・アルバイトの「働き控え」が緩和される可能性
- 人手不足対策として労働時間拡大の余地が生まれる
- 給与設計・シフト管理の見直しに影響
実務事例
「年収103万円の壁」を超えないよう、
シフトを減らしていたパート従業員が多く、
繁忙期に人手が足りなかった。
👉 課税最低限が178万円に引き上げられれば、
- 従業員が安心して働ける時間が増える
- 結果として企業側の人材確保にもプラス
となる可能性があります。
② 設備投資・賃上げを後押しする税制措置
「強い経済」の実現に向けて、
- 大胆な設備投資を促進する税制措置
- 賃上げ促進税制の見直し
- 研究開発税制の強化
などが盛り込まれています。
実務上のポイント
- 賃上げを検討している企業は、
👉 税制優遇とのセットで検討することが重要 - 設備投資計画は、
👉 税制改正の内容次第で「投資時期」を調整する余地あり
実務事例
賃上げはしたいが、原資が厳しく判断に迷っている。
👉
- 税制優遇を踏まえたシミュレーションを行うことで
- 「今、上げるべきか」「来期に回すべきか」
の判断材料になります。
③ 高所得者層への負担の適正化
税負担の公平性確保の観点から、
極めて高い水準の所得に対する負担の見直しも盛り込まれています。
中小企業経営者にとっては、
- 役員報酬の設計
- 配当・報酬バランス
などに影響が出る可能性があるため、
税理士・社労士との連携が重要です。
④ 自動車関係諸税の見直し
- 環境性能割の廃止
- 軽油引取税の「当分の間税率」の廃止 など
社用車を多く保有する企業にとっては、
ランニングコストの変化に直結する可能性があります。
経営者が今、やっておくべきこと
現時点では「大綱」段階ですが、
以下の点は早めに意識しておくことをおすすめします。
- パート・アルバイトの就業調整の実態把握
- 今後の人件費・シフト設計の見直し
- 賃上げ・設備投資を税制とセットで検討
- 税制改正を見据えた中期的な経営計画
まとめ｜「税制改正＝税金の話」だけではありません
今回の税制改正大綱は、
- 働き方
- 人材確保
- 賃上げ
- 設備投資
といった、企業経営の根幹に関わる内容が数多く含まれています。
「法律が決まってから考える」ではなく、
「方向性が見えた段階で準備する」ことが、
中小企業経営では大きな差につながります。
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