― 総額18.3兆円、中小企業・雇用への影響と実務ポイント ―
｜ひらおか社会保険労務士事務所
はじめに（経営者の皆さまへ）
令和7年12月16日、
令和7年度補正予算が参議院本会議で可決・成立しました。
今回の補正予算は、
- 一般会計の歳出総額：約 18兆3,034億円
- コロナ禍以降で 最大規模
- 「強い経済」を実現する総合経済対策が柱
とされており、企業経営・雇用・人材確保にも大きな影響が見込まれます。
本記事では、
✔ 補正予算の位置づけ
✔ 経営者が押さえるべき実務視点
✔ 中小企業で想定される活用事例
を、わかりやすく解説します。
1．令和7年度補正予算の全体像
今回の補正予算は、
「強い経済」を実現する総合経済対策
〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜
を掲げ、次のような分野を中心に構成されています。
- 物価高・生活不安への対応
- 賃上げ・雇用環境の改善
- 成長分野への投資促進
- 中小企業・地域経済の下支え
一般会計ベースで 18.3兆円という規模は、
政府が「経済対策を本気で打ち出している」メッセージともいえます。
2．経営者が注目すべきポイント①
「雇用・賃上げ・人材」への波及
補正予算の大きな狙いの一つが、
賃上げと雇用の好循環です。
これに伴い、
- 雇用関係助成金
- 人材育成・リスキリング支援
- 中小企業の人材確保支援
といった分野で、
今後、新たな施策や拡充策が出てくる可能性があります。
👉 経営者としては、
「うちは対象になるのか？」
を早めに確認しておくことが重要です。
3．経営者が注目すべきポイント②
中小企業支援・設備投資への追い風
補正予算では、次のような流れが想定されます。
- 生産性向上
- 省力化・DX投資
- 設備更新・事業継続支援
これらは、
- 補助金
- 税制優遇
- 金融支援
と組み合わされて実行されるケースが多く、
「補正予算 → 制度創設 → 公募開始」という流れが今後続くと考えられます。
4．【実務事例】補正予算をきっかけに活用できるケース
事例①：人手不足に悩む中小企業（サービス業）
- 慢性的な人手不足
- 賃上げをしたいが原資が不安
👉 補正予算を背景にした
雇用関係助成金・人材確保支援策を活用し、
- 賃上げ＋定着率向上
- 採用コストの抑制
につなげる余地があります。
事例②：設備更新を検討している製造業
- 老朽化設備の更新を検討中
- 投資判断を迷っている
👉 補正予算後に創設・拡充される
設備投資補助・税制優遇を活用することで、
- 投資リスクを下げ
- 将来の生産性向上につなげる
ことが可能になります。
5．連合（労働組合）のコメントも示す「労働重視」の流れ
今回の成立を受け、
連合（日本労働組合総連合会）もコメントを発表しています。
これは、
- 労働者の生活
- 雇用の安定
- 賃上げの実効性
が、政策の重要テーマであることを示しています。
👉 企業としても、
「雇用・労務の整備が、ますます重要になる」
という流れは押さえておくべきでしょう。
6．経営者が今からやっておくべき実務対応
補正予算成立を受け、次の準備をおすすめします。
✔ 自社が対象になり得る支援策の洗い出し
✔ 助成金・補助金に必要な労務管理体制の確認
✔ 就業規則・賃金規程の整備状況チェック
✔ 社労士・税理士との情報共有
制度は「準備している企業」から活用できます。
7．まとめ（経営者の皆さまへ）
✔ 令和7年度補正予算は18.3兆円の大型対策
✔ 雇用・賃上げ・中小企業支援が重要テーマ
✔ 今後、助成金・補助金の動きが加速する可能性
✔ 早めの情報収集と体制整備がカギ
補正予算は、
「経営に使ってこそ意味がある予算」です。
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