令和8年度改定の可能性と経営者が押さえるべきポイント
（ひらおか社会保険労務士事務所）
2025年12月23日、全国健康保険協会（協会けんぽ）が開催した
「第139回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
今回の議題は、令和8年度（2026年度）の平均保険料率など。
資料の中では、医療分の保険料率を全国平均9.9％とする試算も示されており、
現在の10.0％から引き下げとなる可能性が注目されています。
本記事では、
- この「9.9％案」が何を意味するのか
- 事業主・経営者にどのような影響があるのか
を、実務目線でわかりやすく解説します。
1．協会けんぽの「医療分保険料率」とは？
協会けんぽの健康保険料は、
- 医療分
- 後期高齢者支援金分
- 介護分（40歳以上）
で構成されています。
今回話題となっているのは、
👉 医療分の保険料率（全国平均）です。
現在：10.0％
検討案：9.9％
※ 実際の保険料率は、最終的に都道府県ごとに決定されます。
2．なぜ「引き下げ案」が出ているのか？
運営委員会の資料では、次のような視点が示されています。
① 現役世代の手取り収入への配慮
- 社会保険料負担が増え続けている
- 可処分所得を圧迫している
② 中小企業の厳しい経営環境
- 賃上げと社会保険料負担が同時進行
- 人件費負担が限界に近い企業も多い
③ 定率保険料率の構造的問題
- 賃金が上がるほど、保険料総額も増える
- 賃上げ努力が、負担増につながりやすい
④ 令和8年度からの「子ども・子育て支援金」
- 新たな社会保障負担の開始
- 全体の負担バランスを考慮する必要性
👉 こうした事情を踏まえ、
「被保険者・事業主の負担水準が過度にならないようにすべき」
という意見が反映されたと考えられます。
3．【注意点】引き下げには慎重論も
一方で、委員会では次のような懸念も示されています。
- 一度保険料率を下げると
👉 財政が悪化した際に再引き上げが難しい - 医療費の伸び次第では
👉 将来的な負担増リスクは残る
つまり、
「今回下がったから安心」ではない
という点が重要です。
4．【事例】保険料率の変動が企業に与える影響
事例①：従業員30名の中小企業の場合
前提
- 平均月額報酬：30万円
- 医療分保険料率：10.0％ → 9.9％
影響（概算）
- 1人あたり：月約300円の保険料減
- 会社負担分：月約150円減
- 年間：30名 × 約1,800円 ＝ 約54,000円の負担減
👉 大きな金額ではありませんが、
積み重なると経営への影響は無視できません。
事例②：賃上げと同時進行の場合
- 賃上げにより標準報酬月額が上昇
- 保険料率が下がっても
👉 保険料総額は増加するケースも
👉 「率が下がる＝負担が必ず減る」わけではない点に注意が必要です。
5．経営者が今、実務で意識すべきポイント
✔ 保険料率の変動を人件費計画に反映できていますか？
✔ 賃上げと社会保険料負担の関係を把握していますか？
✔ 従業員からの「手取り」に関する質問に説明できますか？
✔ 令和8年度以降の制度変更を踏まえた資金計画になっていますか？
6．まとめ｜9.9％案は「負担軽減のサイン」だが油断は禁物
今回の資料から読み取れるのは、
👉 現役世代・中小企業への配慮を重視する姿勢
です。
ただし、
- あくまで「案」であること
- 将来的な再引き上げの可能性があること
は忘れてはいけません。
今後の正式決定と、
都道府県別保険料率の動向を注視する必要があります。
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