月をまたぐ振替休日は、給与計算で迷いやすいポイントの一つです。
「振替出勤した月と、振替休日を取得した月の賃金をどう処理するか？」
「割増賃金はどのタイミングで支払うのか？」
実務で混乱が生じるケースについて、わかりやすく解説します。
１．結論：月をまたぐ場合は相殺できない
振替休日の給与計算は、「賃金全額払いの原則（労基法24条）」 により、
月をまたいで賃金同士を相殺することはできません。
したがって、
発生した月ごとにそれぞれの事実（出勤・休日取得）に基づいて計算します。
２．【振替出勤した月】の給与計算
✔ 出勤した１日分の通常賃金（100％）を支払う
振替休日を別日に設定するために、この月では「出勤した事実」が生じます。
→ 振替出勤日の賃金は、通常どおり支給する（100％）
✔ 割増賃金が必要になる場合がある
振替出勤が発生した週について、次の状況があると割増賃金が必要です。
（１）週40時間を超えた場合
→ 超過分に 25％以上の時間外割増 が必要。
（２）就業規則で日曜が法定休日と定められている場合
土曜も日曜も勤務すると「週1回の法定休日」が確保できないため、
→ 振替後の法定休日に出勤した分は 35％以上の割増賃金 が必要。
※この割増賃金は 振替出勤した月 に支払います。
３．【振替休日を取得した月】の給与計算
✔ 休日を取得した１日分の通常賃金（100％）を控除する
翌月に振替休日を取った場合、その月には「休んだ事実」が生じます。
→ 振替休日１日分の賃金を控除（100％）
※ 給与計算上は欠勤扱いではなく「振替休日による不就労」です。
４．【実例】具体的な給与計算の流れ
◆事例１：月末に振替出勤 → 翌月に振替休日
状況
- 給与締日：月末
- 1月28日（日）：イベント対応で出勤（本来の所定休日）
- 振替休日：2月5日（月）
◆【1月の給与計算】
- 1月28日の出勤分……通常賃金を支給
- 週40時間を超えていれば時間外割増25％を支払う
- 法定休日の振替が適切であれば、休日割増は不要
◆【2月の給与計算】
- 2月5日（振替休日）……賃金1日分を控除
◆事例２：週をまたいで振替した結果、法定休日が消失
状況
- 就業規則：日曜＝法定休日、土曜＝所定休日
- 3月30日（土）：出勤
- 3月31日（日）：出勤
- 振替休日：4月10日（水）
◆【3月の給与計算】
- 3月30日：通常賃金
- 3月31日：法定休日に勤務した扱い → 35％以上の割増賃金が必要
- 割増賃金はすべて 3月の給与 で支払う
◆【4月の給与計算】
- 4月10日（振替休日）：1日分の賃金を控除
ポイント
振替休日は週単位の法定休日規制（1週1日）を満たすよう慎重に設定する必要があります。
５．企業が実務で注意すべきポイントまとめ
✔ 月をまたぐ振替は相殺NG（労基法24条）
✔ 出勤した月 → 出勤分＋必要な割増賃金を支払う
✔ 休日を取得した月 → 振替休日分の賃金を控除
✔ 法定休日と所定休日の区別を理解しておくこと
✔ 週40時間超過の有無を必ずチェックすること
✔ 振替休日の設定は「週単位の法定休日確保」を前提とすること
給与計算・働き方の制度運用ともにミスが生じやすいため、
疑問があれば早めに専門家へご相談ください。
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