年収の壁・控除見直しで、経営と人事はどう変わる？
（ひらおか社会保険労務士事務所）
2025年12月19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱が公表されました。
今回の改正は、物価上昇を背景に、働き方・手取り・人材確保に直結する内容が多く、企業経営にも少なからず影響します。
本記事では、経営者が押さえておきたい「個人所得課税」のポイントを、実務目線でわかりやすく解説します。
1．【注目】「年収の壁」が178万円へ引き上げ
これまで議論が続いてきた所得税の年収の壁が、
👉 160万円 → 178万円（2026年から）に引き上げられます。
何が変わる？
- パート・アルバイトが働ける時間が広がる
- 「壁」を気にしてシフト調整していた人材の就労意欲が改善
- 人手不足対策としては追い風
経営者の実務ポイント
- 「壁が上がった＝無制限に働ける」ではない
- 社会保険の加入基準（106万円・130万円）とは別制度
👉 混同しない説明が必要です。
2．基礎控除・給与所得控除の見直し（2026年～）
① 基礎控除の引き上げ
- 58万円 → 62万円
② 給与所得控除（最低保障額）の引き上げ
- 65万円 → 69万円
いずれも、物価上昇に連動した見直しです。
3．扶養判定ラインも引き上げへ
基礎控除・給与所得控除の見直しに伴い、
各種控除の合計所得金額要件も次のように変更されます。
| 内容 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 配偶者・扶養親族 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| ひとり親の子 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 勤労学生 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 家内労働者の最低保障 | 65万円 | 69万円 |
👉 扶養から外れにくくなる調整がされています。
4．【事例】人手不足に悩む小売業のケース
事例①：年収の壁でシフトが組めなかった
- パートが「これ以上働けない」と調整
- 繁忙期に人手不足が慢性化
👉 改正後
- 178万円まで働けると説明
- シフト調整がしやすくなり、残業削減にも寄与
事例②：扶養ラインの誤解でトラブルに
- 従業員が「扶養外れ」を心配
- 実際には改正後も扶養内
👉 制度変更を知らないと、不安だけが先行します。
5．青色申告特別控除の見直し（令和9年分以降）
個人事業主・フリーランスに影響する改正です。
- 電子申告・電子帳簿保存
👉 控除額を優遇 - 紙対応のみ
👉 控除額が大幅に制限
経営者の視点
- 副業人材・業務委託先への影響あり
- 「電子対応が前提」の時代へ
6．通勤手当の非課税限度額（マイカー通勤）
物価上昇を踏まえ、
👉 マイカー通勤の非課税限度額が引き上げられます。
実務ポイント
- 就業規則・賃金規程の記載確認
- 実態と規程がズレていないか要チェック
7．住宅ローン控除の延長（2030年まで）
- 認定住宅・ZEH・省エネ住宅
- 控除期間：13年維持
- 適用期限：2030年12月末入居分まで延長
👉 従業員のライフプラン相談でも話題になりやすい項目です。
8．まとめ｜税制改正は「人事・労務戦略」に直結
2026年度税制改正は、
単なる「税金の話」ではありません。
- 働き方
- 人材確保
- 従業員の手取り
- 説明責任（トラブル防止）
すべてが経営判断と直結します。
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