経営者が押さえておきたい労務の重要ポイントを解説
2025年（令和7年）版の厚生労働白書が公表されました。
厚生労働白書は、今後の労働政策・社会保障の方向性を示す重要な資料であり、
企業経営、とりわけ人事・労務管理に直結する示唆が数多く含まれています
本記事では、経営者の方が特に押さえておきたい
「実務に影響の大きいポイント」に絞って、
わかりやすく解説します。
１．厚生労働白書とは？（経営者向けに簡単解説）
厚生労働白書は、
- 国が現在直面している課題
- 今後の政策の方向性
- 社会保障・労働施策の重点分野
を整理した、いわば「国の方針書」です。
2025年版白書は、
- 第1部：若者世代に向けた社会保障・労働施策の役割
- 第2部：雇用・賃金・子育て・医療・介護など分野別施策
という構成になっています
２．経営者が特に注目すべきポイント①
最低賃金の引上げと「賃上げ対応」
白書では、最低賃金の継続的な引上げが明確に示されています。
- 2025年の地域別最低賃金は
全国平均で過去最大の66円引上げ - 全国加重平均は 時給1,121円
- 全都道府県で 初めて1,000円超え
経営者への実務的影響
- パート・アルバイトの賃金見直しが不可避
- 賃金規程・雇用契約書の再確認が必要
- 助成金（業務改善助成金等）の活用検討が重要
【事例】
最低賃金改定を把握しておらず、
結果として最低賃金割れが発生。
是正指導＋未払賃金の遡及支払いが必要に。
👉 「知らなかった」では済まされない分野です。
３．注目ポイント②
ワーク・ライフ・バランスと柔軟な働き方の推進
白書では、
テレワークや柔軟な働き方の定着・促進が強調されています。
特に、2025年施行の改正育児・介護休業法との関係が重要です。
実務上のポイント
- テレワークは「特別対応」ではなく制度の一部
- 育児・介護との両立支援が企業の責務に
- 就業規則・社内制度の整備が不可欠
【事例】
制度はあるが、運用ルールが曖昧で
「使いづらい職場」という評価に。
結果、若手人材の離職が増加。
４．注目ポイント③
仕事と育児の両立支援（男性育休の拡大）
白書によると、
- 女性の出産後継続就業率は約7割
- 男性の育児休業取得率は 30.1％（過去最高）
国は今後、
- 男性育休取得率50％（2025年度）
- 85％（2030年度）
を目標としています。
経営者が注意すべき点
- 育休取得は「特例」ではなく前提
- 個別の意向聴取・配慮義務への対応
- 管理職の理解不足がトラブルの火種に
５．注目ポイント④
ハラスメント対策のさらなる強化
白書では、従来のハラスメントに加え、
- カスタマーハラスメント
- 就活ハラスメント
への対策強化が明記されています
特に、
カスタマーハラスメント対策の義務化は、
今後すべての企業に影響します。
【事例】
顧客対応を理由に放置した結果、
従業員がメンタル不調で休職。
会社の安全配慮義務が問題に。
６．経営者の方へ｜白書から読み取る実務対応の方向性
2025年版白書から読み取れるメッセージは明確です。
- 人材不足は「構造的問題」
- 働きやすさは「経営課題」
- 労務管理は「守り」ではなく「戦略」
👉 制度対応を後回しにしないことが、
これからの企業経営の安定につながります。
７．まとめ
- 厚生労働白書は、今後の労務実務の羅針盤
- 最低賃金・育児支援・ハラスメントは特に重要
- 早めの制度整備がリスク回避につながる
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