2025年12月2日に従来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証への一本化が進みます。
とはいえ、「まだマイナ保険証を持っていない」「マイナンバーカードの準備ができていない」という方も多いのが現状です。
そこで本記事では、
マイナ保険証を持っていない場合の受診方法、資格確認書とは何か、2026年3月末までの暫定措置
などを実務で使いやすく整理して解説します。
１．マイナ保険証がない場合どうする？
✔ 保険者から「資格確認書」が自動的に交付されます
マイナ保険証を持っていない方には、
本人の申請がなくても、協会けんぽ・健康保険組合などの保険者から「資格確認書」 が交付されます。
▶ 資格確認書でできること
2025年12月2日以降は、
医療機関の窓口で資格確認書を提示すれば、従来どおり保険診療が可能 です。
２．資格確認書とは？
資格確認書とは、健康保険の加入資格を証明する書類です。
次のような方が対象です
- マイナンバーカードを持っていない
- マイナ保険証の利用登録をしていない
- マイナンバーカードの電子証明書が失効している
- マイナンバーを保険者に提出していない
保険者により、
プラスチックカード型・紙型 のどちらかで交付されます。
３．【事例で理解】間違って「健康保険証のみ」で受診した場合どうなる？
◆事例：2025年12月以降、古い保険証だけを持って病院へ行った
結論として、
2026年3月末までは暫定措置で保険診療ができる場合があります。
医療機関でオンライン資格確認ができれば、
有効な資格情報を確認できるため、そのまま保険診療として扱われます。
ただし、窓口で次のように案内されることがあります。
「次回からは必ずマイナ保険証か資格確認書を持参してください」
▶ 2026年4月以降はどうなる？
2026年4月以降は、オンラインで資格確認できない場合、
保険証として扱われない（＝保険診療不可） となる可能性があります。
４．企業の実務で注意すべきポイント
健康保険証の廃止に伴い、企業として従業員へ案内すべき内容 をまとめます。
✔（１）資格確認書は自動で届くが、従業員に周知が必要
特に新入社員・中途入社の方は、
「資格確認書って何？」という質問が増えることが予想されます。
✔（２）マイナ保険証は会社情報が変わっても返却不要で便利
健康保険証は、
- 社名変更
- 事業所移転
などがあると差し替えが必要でしたが、
マイナ保険証は返却不要で、情報更新はオンラインで完結します。
企業の労務担当者にとって管理負担が大きく軽減されます。
✔（３）資格確認書の紛失・再発行の問い合わせ対応
特に協会けんぽ加入企業では、
「従業員が資格確認書を紛失した場合」の対応を案内する必要があります。
- 再発行の窓口
- 郵送にかかる日数
- 受診時の対応方法
これらの基礎情報を共有しておくとトラブル防止になります。
５．【事例】企業で起こりやすいケースと対応
◆事例１：従業員が「資格確認書が届いていない」と相談
【原因】
住所変更が会社・協会けんぽに届いていなかった。
【対応】
従業員の住所更新 → 協会けんぽへ即時連絡 → 再発行手続きへ。
◆事例２：マイナンバーカードの電子証明書が失効して受診できない
【原因】
電子証明書の更新期限（概ね5年）が切れていた。
【対応】
役所での電子証明書更新を案内し、
それまでの期間は資格確認書で受診。
６．まとめ
- マイナ保険証がなくても 資格確認書で受診できる
- 2026年3月末までは、古い健康保険証でも「暫定措置」で受診できる場合がある
- マイナ保険証は会社情報変更時の手続きが不要で便利
- 企業は従業員への周知と資格確認書の管理が実務ポイント
健康保険証廃止後も、受診できない事態を防ぐため、早めの案内が重要です。
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