― 育児・介護・柔軟な働き方を支援する国の助成金 ―
（ひらおか社会保険労務士事務所）
はじめに（経営者の皆さまへ）
「育児や介護と仕事を両立できる職場にしたい」
「制度整備は必要だと分かっているが、コストや手続きが不安」
こうした声は、多くの中小企業経営者から寄せられます。
両立支援等助成金は、
👉 育児・介護・不妊治療・柔軟な働き方への取組を行った企業を国が支援する制度です。
2025（令和7）年度も、実務に直結する複数のコースが用意されています。
本記事では、各コースの概要・実務ポイント・具体的な活用事例をわかりやすく解説します。
両立支援等助成金とは？
厚生労働省が実施する助成金で、
仕事と家庭の両立を支援する取組を行った中小企業事業主が対象です。
特徴は次のとおりです。
- 原則 返済不要
- 就業規則の整備＋実際の制度利用が要件
- 「制度を作るだけ」では対象外
👉 実際に社員が利用した実績が重要になります。
2025（令和7）年度の主な6つのコース
① 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
概要
男性労働者が、子の出生後8週間以内に育児休業を取得した場合に支給。
支給額（例）
- 第1種：1人目 20万円
- 第2種：育休取得率向上等で 60万円（※要件あり）
実務ポイント
- 育児・介護休業法に基づく 雇用環境整備 が必須
- 育休取得日数（5日・10日・14日以上など）に注意
【事例】
建設業A社
→ 男性社員が出生後に5日間の育休を取得
→ 就業規則整備＋業務引継ぎ体制を整え 20万円を受給
② 介護離職防止支援コース
概要
介護休業や介護両立支援制度を利用し、
介護を理由とする離職を防止した場合に支給。
支給額（例）
- 介護休業取得：40万円
- 介護両立支援制度利用：20万～25万円
- 業務代替支援：最大20万円 など
実務ポイント
- 「介護支援プラン」の作成が必須
- 面談記録・社内周知が重要
【事例】
サービス業B社
→ 親の介護のため5日間の介護休業を取得
→ 事前面談＋プラン作成を行い 40万円を受給
③ 育児休業等支援コース
概要
育児休業の取得から職場復帰までを、
計画的に支援した場合に支給。
支給額
- 育休取得時：30万円
- 職場復帰時：30万円
（合計60万円）
実務ポイント
- 「育休復帰支援プラン」の策定が必須
- 原職復帰・6か月以上の継続雇用が条件
④ 育休中等業務代替支援コース
概要
育休取得者の業務を代替する労働者に
手当を支給、または 代替要員を新規雇用した場合に支給。
支給額（例）
- 手当支給：最大140万円
- 新規雇用：最大67.5万円
実務ポイント
- 手当制度を 就業規則に明記 する必要あり
- 先行支給制度あり（資金繰り面で有利）
【事例】
製造業C社
→ 育休取得者の業務を他社員が代替
→ 手当制度を新設し 100万円超を受給
⑤ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
概要
育児期の社員が利用できる
柔軟な働き方制度を複数導入し、実際に利用した場合に支給。
対象制度の例
- フレックスタイム
- 時差出勤
- テレワーク
- 短時間勤務 など
支給額
- 2制度導入：20万円
- 3制度以上：25万円
⑥ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
概要
不妊治療、月経（PMS）、更年期等に対応する制度を整備し、
社員が利用した場合に支給。
支給額
- 各区分 30万円（A～C）
実務ポイント
- 相談対応担当者の選任が必要
- 就業規則への明記が必須
実務で失敗しないための共通注意点
✅ 就業規則の整備が前提
✅ 面談・プラン・記録の保存が重要
✅ 「制度を作っただけ」ではNG
✅ 申請期限・タイミング管理がカギ
👉 事前準備が9割の助成金です。
まとめ｜両立支援は「人材定着」と「助成金」の両立へ
両立支援等助成金は、
- 人材確保・定着
- 職場環境の改善
- 国からの資金支援
を同時に実現できる制度です。
一方で、
要件が細かく、自己判断で進めると不支給リスクも高いのが実情です。
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