ひらおか社会保険労務士事務所
2026年度は、4月施行の法改正が非常に多い年です。
しかも今回は、
✔ 労働安全衛生
✔ 年金制度
✔ 社会保険料
✔ 女性活躍
✔ 障害者雇用
など、企業経営に直結する改正が目白押しです。
本記事では、経営者の皆さまに向けて
「何を準備すればいいのか」を実務目線で解説します。
① 労働安全衛生法改正（2026年4月1日施行）
■ 個人事業者も“保護対象”に拡大
混在作業場所での安全配慮義務が拡大されます。
今後は、
✔ フリーランス
✔ 一人親方
✔ 役員
も対象となります。
【事例】
建設現場で外注の一人親方が転倒事故。
従来は「自社従業員ではない」と整理していたが、
改正後は安全配慮体制の不備を問われる可能性。
■ 経営者がすべきこと
✔ 外注先含めた安全管理体制の見直し
✔ 作業マニュアルの整備
✔ リスクアセスメントの実施
② 在職老齢年金の基準額引上げ（2026年4月1日）
支給停止基準額が
51万円 → 65万円へ引上げ
【事例】
65歳のベテラン社員
月収46万円＋年金10万円
旧制度：一部支給停止
新制度：減額なし
■ 経営への影響
✔ 高齢者の働き控えが減る
✔ 継続雇用の交渉がしやすくなる
✔ 人手不足対策に有効
③ 子ども・子育て支援金の徴収開始（2026年4月）
全世代が負担する新制度。
2026年度の支援金率は 0.23％
給与・賞与から徴収し、事業主と折半。
【事例】
標準報酬月額30万円の場合
30万円 × 0.23％ ＝ 690円
従業員負担：約345円
会社負担：約345円
➡ 全従業員分で見ると固定費増加
■ 経営者の準備
✔ 従業員への事前説明
✔ 給与計算システムの確認
✔ コスト試算
④ 女性活躍推進法の公表義務拡大（2026年4月）
対象が
従業員301人以上 → 101人以上へ拡大
公表項目：
✔ 男女間賃金差異
✔ 女性管理職比率
【事例】
「賃金差異」が大きいことが公表され、
採用応募数が減少した企業も。
■ 経営者の対応
✔ 事前に賃金差異分析
✔ 管理職登用計画の策定
✔ 公表リスク対策
⑤ 障害者雇用率引上げ（2026年7月1日）
法定雇用率
2.5％ → 2.7％へ引上げ
対象企業：従業員37.5人以上
【事例】
40名規模企業
現行：1名雇用で充足
改正後：不足発生
➡ 納付金発生リスク
■ 準備
✔ 現在の雇用率確認
✔ 採用計画の前倒し
✔ 定着支援体制整備
⑥ 被扶養者認定の取扱い変更（2026年4月）
今後は
労働契約内容に基づく年間収入見込みで判断
残業代等は原則含めない。
【事例】
パート社員が繁忙期残業で130万円超。
従来：扶養外れる
改正後：契約ベースで判断
➡ 働き控え抑制
■ 経営者の対応
✔ 労働条件通知書の整備
✔ 扶養確認の見直し
✔ パート戦略の再設計
まとめ：2026年は「準備の差」が出る年
今回の改正は、
✔ 人件費
✔ 採用戦略
✔ 高齢者活用
✔ 女性活躍
✔ 安全管理
すべてに影響します。
「知っていた」ではなく
「準備していた」企業が勝ちます。
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✔ 何から手を付ければいいか分からない
✔ 自社への影響を整理したい
✔ 給与計算・規程改定が不安
ひらおか社会保険労務士事務所
「笑顔を守る社労士、平岡です！」
