2026年3月26日、厚生労働省の 労働政策審議会（雇用環境・均等分科会） において、
以下の助成金の拡充を盛り込んだ省令改正案が示されました。
・両立支援等助成金
・キャリアアップ助成金
これは 令和8年度予算成立後に施行予定となっており、
今後の企業の人材戦略に大きく影響する可能性があります。
今回は、経営者の方に向けて
- 改正のポイント
- 企業への影響
- 活用事例
をわかりやすく解説します。
改正の背景
今回の改正は主に次の目的があります。
①働き方改革の推進
・育児
・介護
・不妊治療
など、仕事と家庭の両立を支援する。
②非正規雇用の処遇改善
有期社員やパートを正社員化し、
安定した雇用を促進する。
つまり、
「人材確保」「人材定着」を支援する助成金の強化
が目的です。
改正① 両立支援等助成金の拡充
両立支援等助成金は、
育児や介護と仕事の両立を支援する企業に支給される助成金です。
主に以下のような取り組みが対象になります。
- 育児休業取得の促進
- 男性の育児休業取得
- 介護休業の取得
- 不妊治療と仕事の両立支援
- 柔軟な働き方の導入
今回の改正では
- 支給要件の見直し
- 支給額の拡充
- 取得促進策の強化
などが予定されています。
改正② キャリアアップ助成金の拡充
キャリアアップ助成金は
非正規社員の処遇改善を行う企業に支給される助成金です。
代表的なコースは以下です。
正社員化コース
有期契約社員
↓
正社員
に転換した場合に支給。
処遇改善コース
賃金改善
福利厚生改善
などを行った場合に支給。
今回の改正では
- 正社員化の支援強化
- 非正規社員の待遇改善の促進
が検討されています。
【実務】経営者が押さえるべきポイント
今回の改正で重要なのは次の3点です。
①人材確保のための助成金
人手不足の企業にとって
助成金は採用・定着の支援策になります。
②就業規則が重要
助成金の申請では
- 就業規則
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
などの整備が必要です。
③計画的な活用が重要
助成金は
「事後申請」
ではなく
事前準備が必要な制度
です。
【事例】キャリアアップ助成金の活用
事例
飲食店A社（従業員15名）
アルバイトとして働いていた社員を
正社員として雇用。
実施したこと
・就業規則の整備
・正社員転換制度の導入
・正社員転換
結果
キャリアアップ助成金
正社員化コース
80万円（中小企業）受給
さらに
- 離職率の改善
- 人材定着
につながりました。
【事例】両立支援等助成金の活用
事例
介護事業所B社
女性職員が育児休業を取得。
復帰後は
・短時間勤務制度
・柔軟なシフト
を導入。
結果
両立支援等助成金を受給しながら
人材流出を防ぐことができました。
助成金を活用する企業が増えています
最近の傾向として
- 人材不足
- 採用難
の影響で、
助成金を活用する企業が増えています。
しかし、
- 就業規則が未整備
- 申請要件を満たしていない
などの理由で
受給できない企業も多い
のが実情です。
まとめ
今回の改正は
- 両立支援等助成金
- キャリアアップ助成金
の拡充を通じて
人材確保・人材定着を支援する制度強化
となります。
助成金は
制度設計・就業規則整備・事前準備
が重要です。
「使える助成金があるのか分からない」
「自社が対象になるのか知りたい」
という場合は、専門家への相談がおすすめです。
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