前年度より0.1％下がります
2026年3月12日、官報にて
令和8年度の雇用保険料率が公布されました。
厚生労働省の発表によると、
令和8年度は前年度より0.1％引き下げとなります。
給与計算や労務管理に影響するため、
経営者の方は必ず確認しておきましょう。
令和8年度の雇用保険料率
適用期間
令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日
一般の事業
13.5 / 1000（1.35％）
内訳
・労働者負担
5 / 1000（0.5％）
・事業主負担
8.5 / 1000（0.85％）
農林水産業
15.5 / 1000（1.55％）
内訳
・労働者負担
6 / 1000（0.6％）
・事業主負担
9.5 / 1000（0.95％）
建設業
16.5 / 1000（1.65％）
内訳
・労働者負担
6 / 1000（0.6％）
・事業主負担
10.5 / 1000（1.05％）
なぜ雇用保険料率が下がるのか
雇用保険料率は、
雇用保険財政の状況によって毎年見直されます。
近年は
・雇用情勢の回復
・雇用保険財政の改善
などを背景に、
段階的に保険料率が引き下げられています。
経営者が注意すべき実務ポイント
雇用保険料率の変更に伴い、
次の実務対応が必要になります。
①給与計算システムの変更
2026年4月給与から
新しい保険料率を適用
給与ソフトの設定変更を忘れないようにしましょう。
②給与明細の控除額の変更
労働者負担が変わるため
・給与控除額
・会社負担額
が変わります。
③年度更新との混同に注意
雇用保険料率の変更は
4月
ですが、
労働保険年度更新は
7月
です。
混同しないよう注意しましょう。
【事例】よくある給与計算ミス
事例①
飲食店（従業員15名）
保険料率変更を忘れて
旧料率で給与計算
結果
労働保険年度更新で
差額調整が必要に
事例②
建設会社
給与ソフトの設定が自動更新されず
雇用保険料を過徴収
結果
従業員から指摘され
修正対応
実務アドバイス（社労士の視点）
保険料率変更のタイミングは
給与計算ミスが発生しやすい時期
です。
特に
・給与ソフト設定
・手計算給与
・アルバイト給与
では注意が必要です。
また
・雇用保険加入漏れ
・資格取得届の未提出
なども、この機会に確認することをおすすめします。
まとめ
令和8年度の雇用保険料率は
前年度より0.1％引き下げ
となりました。
企業の実務では
・給与計算の設定変更
・控除額の確認
・従業員への説明
などが必要になります。
年度替わりは
労務管理の変更が多い時期ですので、
一度自社の手続きを確認してみましょう。
労務手続き・給与計算でお困りの経営者の方へ
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お気軽にご相談ください。
ひらおか社会保険労務士事務所
