2026年4月7日、令和8年度予算が参議院で可決され正式に成立しました。
一般会計の歳出総額は 122兆3,092億円 と、過去最大規模となっています。
なお、年度をまたいで4月に予算が成立するのは平成27年以来、11年ぶりとなります。
今回の予算では、政府は
「責任ある積極財政」を掲げ、
- 危機管理投資
- 成長投資
- 社会保障
- 少子化対策
などに重点配分を行っています。
一見すると国家レベルの話ですが、企業経営や労務管理にも大きく影響する内容が含まれています。
この記事では、
経営者が押さえておくべきポイントを社労士の視点から解説します。
令和8年度予算のポイント（企業に関係する部分）
企業経営に影響がある主な分野は以下です。
① 賃上げ・人材投資の強化
政府は引き続き
- 賃上げ促進
- 人材育成
- リスキリング
を強化する方針です。
そのため、
- 人材開発支援助成金
- キャリアアップ助成金
- 働き方改革関連助成金
などの制度は、令和8年度も引き続き重要な施策となる見込みです。
特に、
- DX人材育成
- リスキリング
- 非正規社員の正社員化
は、政策の重点分野となっています。
② 少子化対策・両立支援
政府は少子化対策を重要政策としています。
そのため、企業に関係する制度として
- 育児休業制度の整備
- 両立支援等助成金
- 男性育休促進
などの制度の活用が引き続き推進されます。
今後は
- 男性育休取得
- 柔軟な働き方
- 子育て支援
などに取り組む企業への支援が強化される可能性があります。
③ 中小企業の生産性向上
日本の企業の約99％は中小企業です。
政府は中小企業の成長支援として
- DX投資
- 業務効率化
- 人材育成
を重点政策として位置づけています。
そのため、
助成金・補助金制度の活用が重要な経営戦略になります。
社労士が見る「経営者が注目すべきポイント」
今回の予算で重要なのは、
人材投資と企業成長をセットで支援する政策
です。
特に中小企業では、
✔ 人材不足
✔ 採用難
✔ 賃上げ対応
✔ DX化
などが課題となっています。
政府はこれらの課題に対し
助成金を通じて企業支援を行う方針
です。
つまり、
制度を知っている企業ほど有利になる時代
とも言えます。
【事例】助成金を活用した企業の取り組み
事例① 人材育成で助成金を活用した運送会社
ある運送会社では、
- 配車管理
- 運行管理
- 業務効率化
を目的に、社員にDX研修を実施しました。
その際に活用したのが
人材開発支援助成金（リスキリングコース）
です。
結果として
- 研修費用の助成
- 研修中の賃金助成
を受けることができ、企業の負担を抑えながら
DX人材の育成
を進めることができました。
事例② 非正規社員を正社員化した介護事業所
介護事業所では人材確保が大きな課題です。
ある事業所では、
- パート職員
- 契約社員
を正社員化しました。
その際に活用したのが
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
です。
結果として
- 人材定着率の向上
- 職員のモチベーション向上
につながりました。
今後のポイント
令和8年度予算が成立したことで、
- 助成金制度
- 労働政策
- 中小企業支援
などの詳細が今後さらに具体化していきます。
特に
✔ 助成金制度の改正
✔ 労務制度の変更
✔ 新たな企業支援制度
などが公表される可能性があります。
企業としては、
制度の情報を早めに把握し、活用できる体制を整えること
が重要になります。
まとめ
令和8年度予算は
過去最大の122兆円
となりました。
企業にとって重要なポイントは
- 人材投資
- 賃上げ
- DX
- 少子化対策
- 中小企業支援
です。
特に中小企業では
助成金を活用した人材投資
が経営戦略として重要になります。
制度をうまく活用することで、
- 人材育成
- 人材定着
- 生産性向上
につながります。
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