社会保険の適用拡大に関して、よくあるご質問があります。
👉
「従業員数のカウントは事業所ごと？それとも会社全体？」
結論からお伝えします。
■ 結論：法人は「会社全体」でカウント
✔ 法人の場合
👉 法人番号が同一のすべての事業所を合算
✔ 個人事業主の場合
👉 事業所ごとにカウント
■ なぜここが重要なのか？
このカウント方法によって
👉 社会保険の加入義務が発生するかどうかが決まる
からです。
■ 【実務】よくある勘違い
❌ 間違い
「うちは1店舗20人だから対象外」
✔ 正しい判断
- 本社20人
- 支店20人
👉 合計40人 → 対象になる可能性あり
■ 社会保険適用拡大の対象とは？
現在は段階的に拡大されており、
👉 主に以下の企業が対象になります
- 一定規模以上（従業員数）
- 短時間労働者（パート）も対象
■ 【事例①】対応できたケース
● 飲食業A社（3店舗）
【状況】
- 各店舗15人ずつ
【誤認】
- 「店舗ごとだから対象外」
【社労士対応】
- 全体で45人と説明
【結果】
👉 事前に加入準備
👉 トラブル回避
■ 【事例②】対応が遅れたケース
● 小売業B社
【状況】
- 複数店舗で合計60人
【問題】
- 事業所ごとに判断して未加入
【結果】
👉 後から指摘
👉 遡及加入＋保険料負担増
■ 経営者が今すぐ確認すべきこと
① 自社の従業員数（会社全体）
② パート・アルバイトの人数
③ 加入対象となる可能性
■ 社労士としての実務ポイント
今回のポイントは非常にシンプルですが重要です👇
👉 「法人＝合算」
この認識がないと
- 未加入リスク
- 遡及徴収
- 行政指導
につながります。
■ まとめ
✔ 法人は会社全体でカウント
✔ 個人事業は事業所単位
✔ 判断ミス＝リスク大
👉 「知らなかった」では済まないポイントです
■ 無料相談のご案内（CTA）
「うちの会社は対象になる？」
「パートも加入対象？」
そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
■ ひらおか社会保険労務士事務所
「笑顔を守る社労士、平岡です！」
制度の説明だけでなく、
実務で「どう対応するか」までサポートいたします。
