厚生労働省より
令和8年度 労働保険の年度更新期間について公表されました。
年度更新は、企業が毎年必ず行う重要な手続きです。
令和8年度の年度更新期間は次のとおりです。
年度更新期間
👉 2026年6月1日（月）～7月10日（金）
この期間内に
- 労働保険料の申告
- 保険料の納付
を行う必要があります。
今回は、経営者の方が知っておくべき
年度更新のポイントと実務の注意点を分かりやすく解説します。
労働保険の年度更新とは
労働保険の年度更新とは、
前年（4月～翌年3月）の賃金総額を確定し
- 労災保険料
- 雇用保険料
を計算して申告する手続きです。
同時に
新年度の概算保険料
も申告します。
つまり
年度更新では
①確定保険料
②概算保険料
の2つを申告します。
年度更新の対象となる賃金
年度更新では、次の賃金が対象になります。
対象例
- 基本給
- 残業手当
- 各種手当
- 通勤手当
- 賞与
逆に
対象外のものもあります。
対象外例
- 出張旅費
- 見舞金
- 結婚祝い金
この区分を誤ると
保険料の計算ミス
につながるため注意が必要です。
令和8年度の注意点
今回のお知らせでは、
特に次の点に注意が必要です。
電子申請義務の事業場
次の企業では
電子申請が義務化
されています。
対象企業
- 資本金または出資金が 1億円超の法人
- 相互会社
- 投資法人
- 特定目的会社
など
紙の申告書が送付されなくなる
電子申請義務の企業では
従来送付されていた
紙の申告書
が送られなくなります。
代わりに
電子申請に必要な情報を記載した通知書
が送付されます。
封筒の形式が変更
これまで
- A4サイズ
- 緑または青の封筒
でしたが
今後は
定形郵便サイズの茶封筒
になります。
見落としやすいため注意が必要です。
実務でよくあるミス
年度更新では次のミスが多く見られます。
①賃金集計ミス
賃金台帳と
- 賞与
- 通勤手当
の集計漏れ
②役員報酬の誤計上
原則として
役員は雇用保険対象外
です。
③アルバイトの計上漏れ
短時間労働者でも
雇用保険加入者は
賃金に含める必要があります。
実務事例
事例① 飲食業
パート従業員が多く
賃金集計にミスが発生。
年度更新を見直したところ
雇用保険料の過少申告
が判明。
修正申告となりました。
事例② 建設業
年度更新の際
一人親方の報酬
を賃金として計上。
本来対象外のため
修正手続き
となりました。
事例③ IT企業
電子申請義務対象企業で
紙申告書が届かず
手続きが遅れそうになりました。
封筒が
茶封筒に変更
されたことに気づき対応。
年度更新は早めの準備が重要
年度更新は
毎年
6月～7月
に集中するため
社内では
- 賃金台帳整理
- 賞与確認
- 雇用保険対象者確認
を
早めに準備
しておくことが重要です。
まとめ
令和8年度の年度更新
期間
6月1日 ～ 7月10日
注意点
- 電子申請義務企業は紙申告書が届かない
- 通知書は茶封筒で届く
- 賃金集計ミスに注意
年度更新は
企業の義務手続き
のため、正確な対応が重要です。
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