こんにちは。ひらおか社会保険労務士事務所です。
事業主や労務担当者が必ず対応しなければならないのが、雇用保険の適用・資格管理に関する手続きです。
今回は、大阪労働局が公表している 「雇用保険事務手続きの手引き（適用事業所・被保険者資格の取得・喪失編）」 をご紹介します。
手引きに掲載されている主な内容
- ハローワークからのお願い
書類提出期限の遵守、記入漏れ・誤り防止、添付資料の正確性確保など。 - 雇用保険の適用について
常時1人以上の労働者を使用する事業所は原則として適用事業所となる。 - 適用事業所に関する諸手続
適用事業所設置届の提出、廃止・休廃業時の届出。 - 労働保険料のしくみ
保険料算定の仕組みと申告・納付手続き。 - 労働保険事務組合について
中小企業事業主に代わって労働保険の事務処理を行う制度。 - 被保険者について
雇用保険の加入要件、加入できない者（昼間学生等）の取扱い。 - 被保険者に関する諸手続
資格取得届・資格喪失届、離職票の交付、賃金日額の算定方法。 - 失業等給付について
基本手当、就職促進給付の概要。 - 日雇労働被保険者について
日雇特例被保険者制度の仕組みと手続き。
👉 詳細は大阪労働局の公式ページで確認可能です。
大阪労働局｜雇用保険事務手続きの手引き
実務での活用事例
事例①：適用事業所設置届の提出
従業員を新たに雇い入れた小売業のA社。雇用開始日から10日以内に適用事業所設置届を提出し、スムーズに雇用保険加入手続きを完了。
→ 労働者も安心して勤務開始でき、会社のコンプライアンス体制も整いました。
事例②：資格喪失届の提出遅れ
従業員の退職時、資格喪失届の提出が遅れたために離職票の発行が遅延。結果として従業員の失業給付の受給が遅れ、会社への苦情に発展。
→ 手引きを活用し、退職日翌日から10日以内に提出する社内ルールを整備しました。
事例③：労働保険事務組合の利用
少人数事業所のB社では、労働保険の事務処理が煩雑で対応に限界がありました。
→ 労働保険事務組合に委託したことで、毎年の年度更新や労働保険料の申告もスムーズになりました。
社労士の視点から
- 雇用保険の資格管理は、従業員の生活保障に直結する重要な業務です。
- 期限管理・記載例の確認・Q&Aの活用が、不備防止につながります。
- 労働保険事務組合の活用は、中小企業にとって有効な選択肢となります。
まとめ
雇用保険の適用や資格管理は、事業主の責務であり、従業員にとっては安心して働ける環境づくりに直結します。
当事務所では、
- 適用事業所の設置手続
- 被保険者資格の取得・喪失対応
- 労働保険料申告や年度更新の支援
を行っております。煩雑な手続きに不安がある企業様はぜひご相談ください。
✅ 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
