こんにちは。ひらおか社会保険労務士事務所です。
2025年10月から、社会保険の扶養認定に関する収入要件が一部見直されます。特に 19歳以上23歳未満の親族 がいるご家庭にとっては、大きな影響があります。今回は「配偶者」「子ども」のケースに分けて整理します。
1. 改正のポイント
- 対象：19歳以上23歳未満の親族（配偶者は対象外）
- 改正後の収入要件：年間収入 150万円未満 であれば、扶養認定が可能に
- 施行日：2025年10月1日以降の扶養認定から適用
- 年齢判定基準：扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定
2. 配偶者の場合
配偶者については今回の改正は適用されません。従来どおりの要件が維持されます。
- 年間収入 130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
- 婚姻届を提出していなくても、事実婚にあたる関係も「配偶者」に含まれます。
3. 子どもの場合
19歳以上23歳未満の子どもについては、今回の改正の対象となります。
- 年間収入 150万円未満 であれば、扶養認定が可能に。
- 学生アルバイトや就職準備期間の収入増にも柔軟に対応できるようになります。
4. 実務でのチェックポイント
- 扶養認定の基準日は「認定日ベース」で判断されます。
例：2025年9月に扶養認定を受けた場合 → 従来ルール（130万円基準）
2025年10月に扶養認定を受けた場合 → 改正後ルール（150万円基準） - 年収見込みを確認する際は、賞与やアルバイト収入も含めて試算する必要があります。
5. 事例紹介
事例①：配偶者の場合
Aさんは専業主婦の妻を扶養に入れています。妻の年間収入は140万円程度の見込み。
→ 改正後も配偶者は対象外のため、扶養から外れる必要がある。
事例②：子どもの場合
Bさんは大学3年生の子どもを扶養に入れています。アルバイト収入が145万円見込み。
→ 2025年10月以降に扶養認定を受ける場合、150万円未満なので扶養を継続可能。
6. まとめ
- 配偶者は 従来どおり130万円基準（今回の改正対象外）
- 19歳以上23歳未満の子どもなどは 150万円基準に緩和
- 認定日が2025年10月以降かどうかが判断の分かれ目
扶養認定の可否は、家計だけでなく税金・社会保険料にも影響します。
不安がある方は、必ず専門家に相談して早めに確認しておきましょう。
✅ 初回相談は無料です。扶養認定や社会保険の実務でお困りの際はお気軽にご相談ください。
