こんにちは。ひらおか社会保険労務士事務所です。
「契約書に更新なしと書いていたのに、雇止めできないと言われた」
「更新の可能性を明示していないのに、なぜ雇止めが無効になるのか？」
有期労働契約（パート・アルバイト・契約社員など）の「雇止め」は、実務でも非常に慎重な判断が求められるポイントです。
✅ 結論：更新明示がなくても、実態によっては雇止めできない場合があります
たとえ契約締結時に「更新の可能性なし」と明示していなくても、
過去の更新実績や職場の慣行によって、労働者に合理的な更新期待が認められれば、雇止めは無効となることがあります。
⚖️ 法的根拠：労働契約法 第19条（雇止め法理）
使用者による有期労働契約の更新拒絶（雇止め）が、
合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効
とされ、従前と同一の労働条件で契約が更新されたものとみなされる。
🟦 雇止めが無効とされる可能性が高いケース
| パターン | 雇止めリスク |
|---|---|
| 契約を何度も更新している | 高い |
| 同職種の人はほぼ継続雇用 | 高い |
| 業務が恒常的（常に人手が必要） | 高い |
| 面接時に「ずっと働けますよ」と説明 | 高い |
🏢【実例】更新明示なしでも雇止め無効となったケース
食品工場で1年ごとの契約を5年間継続したパート従業員
契約書には更新条項なし。しかし、毎年当然のように更新され続けたため、
→ 裁判所は「事実上の無期契約と同視」し、雇止めを無効と判断。会社は契約終了の自由を主張できず、雇用継続を命じられた。
🟠 逆に「雇止めが認められやすい」ケース
| ケース | 雇止め可能性 |
|---|---|
| プロジェクト契約・期間限定業務 | あり |
| 更新実績ゼロ | あり |
| 成績不良・信頼関係の破壊 | あり |
| 契約書に明確な記載と説明 | あり |
🛠 実務対応チェックリスト（企業側）
| 必要な対応 | なぜ重要？ |
|---|---|
| 📄 契約書に「更新の有無」を明記 | トラブルを未然に防ぐ |
| 🗣 雇入れ時に説明・本人署名 | 「聞いてない」を防ぐ |
| 📝 更新ごとに評価・通知 | 期待権の発生を防止 |
| 📂 雇止め説明書（理由通知） | 合理性・相当性の証拠 |
💬 社労士からのアドバイス
有期契約は「満了で終わる」ではありません。
運用を誤ると、無期契約以上にトラブルが大きくなります。
定期的な契約見直しと、評価・説明の記録が、企業を守る最大のポイントです。
📩 有期契約・雇止めに不安がある企業様へ
- 契約書に更新ルールを入れたい
- 雇止め通知の文面を作りたい
- 無期転換対応を整理したい
初回相談は無料で承っています。
