結論
出向者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、
「必ず出向元で加入する」とは限りません。
加入先は、
💡 主として賃金を支払う事業所（出向元・出向先のいずれか）
によって決まります。
出向とは？
出向とは、従業員が在籍している会社（出向元）との雇用関係を残したまま、
別の会社（出向先）で一定期間勤務する制度です。
出向には大きく分けて次の2種類があります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 在籍出向 | 出向元との雇用関係を維持したまま出向先でも働く形態（最も一般的） |
| 転籍出向 | 出向先との新たな雇用契約を結び、出向元との関係が終了する形態 |
今回の記事では、「在籍出向」の場合を前提に解説します。
社会保険の加入先の判断基準
出向者の社会保険の加入先は、
「主として賃金を支払う事業所」がどちらかによって決まります。
① 賃金の全部または大部分を出向元が支払う場合
→ 出向元で社会保険に加入します。
たとえば、給与の全額を出向元が支払っており、出向先からは負担金として支払いを受けているような場合は、出向元での被保険者資格が継続します。
② 賃金の全部または大部分を出向先が支払う場合
→ 出向先で社会保険に加入します。
出向先から直接給与が支払われ、勤務実態も出向先にある場合は、出向先での加入が適切です。
③ 出向元と出向先の双方が賃金を支払う場合
→ 「二以上事業所勤務届」の提出が必要です。
どちらの会社を「主たる事業所」として社会保険を適用するかを選択し、
その事業所を管轄する年金事務所に届け出を行います。
この届出を怠ると、後から資格の訂正や保険料の遡及徴収が必要になるケースもあるため注意が必要です。
実務でよくあるケースと対応方法
【事例①】出向元が給与を支払い、出向先が負担金を支払うケース
状況
- 出向元：給与支払いを継続（例：30万円／月）
- 出向先：出向負担金として同額を出向元に支払う
- 出向契約：在籍出向
結果
→ 「賃金の支払主体」は出向元のため、出向元で社会保険加入を継続します。
実務ポイント
出向先での労働実態があっても、「給与の支払い元」が出向元である限り、保険の資格は変更しません。
【事例②】出向先で給与支払い、出向元から一部手当支給あり
状況
- 出向先：給与25万円を支給
- 出向元：在籍手当3万円を支給
- 双方が一部ずつ賃金を支払う形態
結果
→ 「二以上事業所勤務届」の提出が必要。
どちらを主たる勤務先とするかを選択し、年金事務所へ届出を行います。
実務ポイント
賃金額だけでなく、勤務実態・指揮命令関係・人事権の所在も勘案して判断します。
特に大企業グループ内の出向では、実務上このケースが多く見られます。
【事例③】転籍出向（出向元との雇用関係終了）
状況
- 出向先と新たな雇用契約を締結
- 出向元との雇用契約は終了
結果
→ 出向先で社会保険に新規加入（転籍扱い）。
出向元では資格喪失届を提出します。
実務担当者が注意すべきチェックポイント
- 出向契約書で「賃金支払い主体」が明記されているか
- 出向者の給与計算・支払元はどちらの会社か
- 出向手当・在籍手当の取扱いは賃金に含まれるか
- 出向契約が在籍型か転籍型かを明確に区別しているか
- 「二以上事業所勤務届」の提出要否を確認しているか
関連届出書類
| 書類名 | 提出先 | 提出のタイミング |
|---|---|---|
| 資格取得届／資格喪失届 | 年金事務所 | 出向元・出向先の保険加入状況が変わるとき |
| 二以上事業所勤務届 | 年金事務所 | 出向元・出向先の双方から賃金支払いがあるとき |
| 出向契約書 | 双方で締結・保存 | 出向時（社内文書として保管） |
根拠法令・参考情報
- 厚生労働省
在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック（第2版） - 日本年金機構
被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき
まとめ
| 賃金の支払主体 | 加入すべき事業所 |
|---|---|
| 出向元が全額支払い | 出向元で加入 |
| 出向先が全額支払い | 出向先で加入 |
| 双方が一部ずつ支払い | 二以上事業所勤務届を提出して選択 |
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