労務担当者が知っておくべき「マイナ保険証移行」のポイント｜ひらおか社会保険労務士事務所
2025年12月2日より、従来の健康保険証の利用が完全に終了します。
従業員の受診トラブルを防ぐため、労務担当者は早めの準備が欠かせません。
本記事では、厚生労働省・協会けんぽの最新資料をもとに、
企業として必ず押さえておくべき実務対応を整理します。
1. 健康保険証が使えるのは「2025年12月1日まで」
資料1ページにある通り、
従来の健康保険証の有効期限は 最長で2025年12月1日まで と明記されています。
12月2日以降は、以下のいずれかが必要になります。
✔ マイナ保険証（マイナンバーカード＋健康保険証利用登録）
✔ 資格確認書（マイナ保険証がない人向け）
2. マイナ保険証とは？
マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。
資料1ページに記載のとおり、
利用には次の3ステップが必要です。
- マイナンバーカードを申請
- 健康保険証として登録
- 医療機関で専用端末にかざして受付
メリット（資料2ページ）
- 過去の薬剤情報・検査結果の共有
- 高額療養費の事務負担軽減
- 限度額認定証の申請不要
- 保険者の手続き簡略化
医療費の負担管理がスムーズになり、企業としてもメリットがあります。
3. マイナ保険証を持たない従業員には「資格確認書」が発行される
資料2ページ〜
資格確認書とは、保険診療が受けられることを証明する書類です。
有効期限は最大5年間。
こういった社員が対象です
- マイナ保険証の登録をしていない人
- マイナンバーカード自体を持っていない人
- 障害などでマイナ保険証の利用が難しい人
協会けんぽ加入の場合、2024年7月から対象者へ順次送付されています（資料4ページ）
4. 労務担当者が必ず押さえるべき「場面別ポイント」
資料3〜4ページには、
労務担当者向けの注意点が具体的に記載されています。
① すでに社会保険に加入している従業員
- マイナ保険証がない従業員には「資格確認書」が発行される
- 企業にも「対象者一覧」が送付されている（2024年7月下旬）
実務ポイント
- 対象者へ「資格確認書が届く」ことを周知
- 紛失した場合の再交付方法を案内
② 新規入社／新しく扶養に入れる従業員
- 新様式の「資格確認書発行要否欄」にチェックが必要（資料4ページ）
チェックしなかった場合
- マイナ保険証を持たない従業員には1〜2か月後に自動で資格確認書が届く
③ 退職する従業員
これまで必要だった 健康保険証の回収が不要 になります（資料4ページ）
実務ポイント
- 2025年12月2日以降は「保険証返却の案内」を削除
- 回収漏れのトラブルがなくなる
5. 実務で注意すべき「よく起きるトラブル事例」
◆ 事例①：入社したばかりの社員が医療機関で“自費扱い”になった
原因：資格取得手続きが完了する前は、マイナ保険証に反映されないため（資料3ページ）
対応策
- 手続きは即日処理
- 従業員へ「資格反映まで1〜2週間かかる」ことを案内
- 自費になった領収書があれば後日「療養費請求」で対応可能と説明
◆ 事例②：退職者の保険証を回収し忘れていた
今後は回収が不要（資料4ページ）
対応策
- 社内マニュアルから「健康保険証回収」の文言を削除
- 退職時案内の更新も必須
◆ 事例③：マイナンバーカードの電子証明書が期限切れ
電子証明書の有効期限は「発行から5回目の誕生日まで」（資料5ページ）
対応策
- 社員へ「電子証明書の期限案内」を周知
- 有効期限切れの月末から3か月後にはマイナ保険証が使えなくなる（資料6ページ）
◆ 事例④：マイナ保険証をスマホに入れた社員が機種変更
資料8ページでは、スマホ利用時の注意点が記載されています。
対応策
- 機種変更前に必ず“削除”
- 1人1台しか登録できない
- 15歳未満はスマホ利用不可
6. 労務担当者が準備すべき「チェックリスト」
✔ 社内案内のアップデート（回収不要の明記）
✔ 新入社員時の案内文を改訂
✔ 扶養追加の際に「資格確認書発行要否欄」の案内
✔ 電子証明書の期限周知
✔ マイナ保険証未登録者に対する周知
✔ 2026年4月の暫定措置終了への備え（資料10ページ）
7. まとめ：2025年12月までに必ず準備を
2025年12月から健康保険証がなくなることにより、労務担当者の実務には大きな変更が生じます。
特に、
- 新入社員対応
- 退職者対応
- 反映待ち期間のトラブル防止
- 資格確認書の取扱い
は企業側の混乱が起きやすいポイントです。
早めに社内ルールの見直しを進めておくことで、従業員からの問い合わせや医療機関でのトラブルを大幅に減らすことができます。
マイナ保険証対応に不安がある企業様へ
ひらおか社会保険労務士事務所がサポートします
- 社内マニュアル更新
- 従業員向け周知文作成
- 健康保険手続き
- 質問対応の整備
など、企業規模に合わせてサポートいたします。
