処遇改善・人材確保にどう備えるか
（ひらおか社会保険労務士事務所）
2025年12月23日、厚生労働省は、
「令和8年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表しました。
本資料は、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、
令和8年度介護報酬改定（令和8年6月施行予定）の基本的な方向性を示したものです。
本記事では、介護事業者・経営者の視点から、
「今回の改定で何が重視されているのか」
「実務として今から何を準備すべきか」
を、わかりやすく整理します。
1．今回の介護報酬改定の大きな背景
今回の改定のキーワードは、ずばり
「人材確保の危機感」です。
政府の総合経済対策では、次のように明記されています。
- 介護職員の賃金は一定程度改善してきた
- しかし 他産業との賃金格差は依然として大きい
- 人材不足は極めて深刻
- 人材流出を防ぐため、報酬改定を待たず緊急対応も実施
👉 単なる制度改定ではなく、
「介護人材を守らなければ制度が成り立たない」
という強いメッセージが読み取れます。
2．令和8年度介護報酬改定の基本的な方向性
審議報告では、特に次の点が重視されています。
① 介護職員等の処遇改善の継続・強化
- 賃上げの実施
- 職場環境改善の後押し
- 他職種と遜色のない水準を目指す方向性
② 人材の定着・確保を重視した制度設計
- 「人が辞めない事業所」への評価
- 処遇改善を形式だけで終わらせない仕組み
③ 改定時期は「令和8年6月施行」
- 通常より遅い施行時期
- 準備期間がある一方、油断は禁物
3．【事例】処遇改善が経営を左右したケース
事例①：処遇改善が追いつかず人材流出
事業所の状況
- 処遇改善加算は取得
- 実際の賃金改善は最低限
- 職場環境改善は未着手
結果
- 若手職員が他業界へ転職
- 採用コスト増大
- シフトが回らずサービス縮小
👉 「加算を取っている＝安心」ではないことが明確に表れたケースです。
事例②：職場環境改善を含めた対応で定着率向上
事業所の取組み
- 処遇改善計画を職員へ丁寧に説明
- 賃上げ＋シフト調整・研修制度の整備
- 管理職のマネジメント研修を実施
結果
- 離職率が大幅に改善
- 採用時の応募数も増加
👉 今後の報酬改定では、このような事業所が評価されやすくなると考えられます。
4．経営者が今から準備すべき実務ポイント
令和8年6月施行とはいえ、
準備は「今」から必要です。
✔ チェックリスト
- 処遇改善加算の配分ルールは職員に説明できていますか？
- 賃金だけでなく、職場環境改善にも取り組めていますか？
- 就業規則・賃金規程は現状に合っていますか？
- 管理職の負担が過度になっていませんか？
- 人材定着を「仕組み」で支えていますか？
5．まとめ｜介護報酬改定は「人材戦略」の見直しの機会
今回の審議報告は、
介護報酬改定＝経営戦略そのもの
であることを示しています。
- 賃上げをどう実現するか
- 職員に選ばれる職場か
- 制度対応が実態と乖離していないか
これらを見直す絶好のタイミングです。
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- 令和8年度介護報酬改定への備えを整理したい
- 処遇改善の進め方に不安がある
- 就業規則や賃金規程を見直したい
このようなお悩みがありましたら、
ひらおか社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
