ひらおか社会保険労務士事務所
はじめに（経営者の方へ）
令和7年12月26日、こども家庭庁より、
令和8年度の「子ども・子育て支援金」の額（試算）が公表されました。
この制度は、
令和8年4月1日から新たに徴収が始まる社会的負担であり、
給与計算・社会保険実務に直接影響します。
「金額は小さいが、実務対応は必要」
それが、経営者・労務担当者にとっての重要ポイントです。
子ども・子育て支援金制度とは？
この制度は、
令和6年通常国会で成立した
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」
により創設されました。
制度の趣旨
- 少子化対策に受益を有する
全世代・全経済主体 が - 子育て世帯を社会全体で支える
👉 新しい「分かち合い・連帯」の仕組みです。
いつから徴収されるのか？
- 施行日：令和8年4月1日
- 社会保険料とあわせて徴収
- 事業主・被保険者の双方に影響
令和8年度 子ども・子育て支援金の試算（ポイント）
① 被用者保険（健康保険など）
- 平均月額：
👉 被保険者1人当たり 約550円 - 年収別の目安（月額・本人負担分）
- 年収200万円：約192円
- 年収500万円：約480円前後
- 年収1,000万円：約959円
算出方法（国の考え方）
- 年収（標準報酬総額）× 支援金率 0.23％
- 年額 ÷ 12
- その 1/2が本人負担
② 国民健康保険
- 平均月額：
👉 1世帯あたり 約300円
③ 後期高齢者医療制度
- 平均月額：
👉 被保険者1人あたり 約200円
【事例】企業実務で想定される影響
事例①：給与明細を見た従業員からの質問
「社会保険料が増えているのはなぜですか？」
➡ 子ども・子育て支援金の新設による増加
➡ 会社として、制度趣旨を説明できる準備が必要
事例②：給与計算・システム対応
- 令和8年4月分給与から控除開始
- 給与ソフトの設定変更が必要
- 社会保険料率変更への対応
➡ 事前準備を怠ると計算ミスの原因に
事例③：人件費への影響を懸念する中小企業
- 従業員数が多いほど影響が積み重なる
- 賃上げと同時期で負担感が増す
➡ 「少額でも積み上がる」点を踏まえた資金計画が重要
経営者が押さえておくべき実務ポイント
① 給与計算・社保実務への影響を把握
- 令和8年4月スタート
- 社会保険料の一部として処理
② 従業員への説明準備
- 会社独自の負担ではない
- 国の少子化対策制度であることを明確に
③ 就業規則・賃金規程への影響確認
- 社会保険料控除の表記
- 明細表示方法の確認
経営者の皆さまへ（まとめ）
- 子ども・子育て支援金は 新たな社会保険的負担
- 金額は小さくても、実務対応は必須
- 従業員対応・給与計算ミス防止が重要
制度を正しく理解し、丁寧に対応することが信頼につながります。
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法改正・新制度を踏まえ、
経営者と現場に寄り添った労務管理をサポートしています。
