労務管理

健康保険証廃止に伴う実務対応まとめ【事業主・人事担当者向け】

2024年12月2日より、これまでの健康保険証(被保険者証)が廃止され、マイナ保険証または資格確認書で医療機関における資格確認を行う仕組みに変わりました。
この制度変更に伴い、事業主・人事担当者は従業員への周知や実務対応が求められます。

1.新しい資格確認の方法

健康保険証廃止後は、医療機関や薬局の窓口で以下のいずれかで資格確認を行います。

  • マイナ保険証(マイナンバーカード)
  • 資格確認書(各医療保険者が交付)

マイナ保険証を持っていない従業員・家族には、医療保険者(協会けんぽなど)から順次資格確認書が送付されます。


2.事業主が対応すべきこと

  1. 従業員への周知
    • 健康保険証が使えなくなること
    • マイナ保険証または資格確認書の提示が必要になること
  2. 資格確認書の受け取り・配布
    • 自宅に届かず返送された場合、事業所に再送付される
    • 受け取ったら、速やかに従業員へ配布すること
  3. 医療機関受診時の注意点を周知
    • マイナ保険証か資格確認書を必ず持参
    • 旧健康保険証では受診できないことを伝える

3.対応チェックリスト(事業所向け)

  • 従業員へ周知文書を配布した
  • 事業所に届いた資格確認書を従業員へ配布済み
  • 不着時の対応(再送付の受け取り体制)を整えた
  • 新入社員・家族追加時の手続きを確認した

4.まとめ

健康保険証廃止は、事業主や人事担当者にとっても実務対応が必要な制度改正です。
早めに周知・配布体制を整えることで、従業員の医療機関でのトラブルを防げます。

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