件数22,354件・対象労働者185,197人（厚労省公表）
2025/08/07｜行政資料・リーフレット｜調査・統計
厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」を公表しました（2025年8月7日公表）。
今年の監督指導のポイントは以下のとおりです。
監督指導の概要（令和6年）
- 賃金不払事案の件数：22,354件（前年比＋1,005件）
- 対象労働者数：185,197人（同＋3,294人）
- 不払金額：172億1,113万円（同＋70億1,760万円）
- 指導により解決：21,495件／181,177人／162億732万円（解決率9割超）
※あわせて公表された別紙では、商業・製造業・保健衛生業・接客娯楽業が件数上位でした。
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html
よくある賃金不払のパターン
- 固定残業代の運用誤り（超過分未払い・明細に内訳未記載）
- 割増賃金の計算漏れ（深夜・休日・時間外の複合計算抜け）
- 締め日と支払日のズレによる計上漏れ
- 休業手当の未払い（シフト減少時の6割支給忘れ）
- 歩合給・出来高払の違法控除（全額払い原則違反）
モデル事例（匿名）
事例1：固定残業30時間込みだが超過分未払い
- 状況：営業職に「基本給＋固定残業30h」を設定。繁忙期は毎月50h程度の時間外。
- 問題：超過20h分と深夜割増を未払い。
- 対応：勤怠を遡及集計し未払い分＋遅延損害金を支給。雇用契約・就業規則も改訂。
事例2：締め日設計ミスで残業計上漏れ
- 状況：月末締め・翌月25日払い。月末の残業が翌々月扱いに。
- 対応：締め日を15日に変更し、計上漏れを防止。
事例3：夜勤割増の二重計算漏れ
- 状況：夜勤に時間外＋深夜労働が混在。
- 対応：勤怠区分を細分化し、割増計算の網羅性を確保。
実務チェックリスト
- 固定残業の上限・清算方法を契約書に明記
- 36協定と現場運用が一致しているか確認
- 勤怠は実労働時間ベースで集計（所定外／法定外／深夜／休日の区分）
- 締め日と支払日のカットオーバー設計を見直す
- 賃金台帳に割増の内訳表示を徹底
- 休業時は休業手当（平均賃金の60％以上）の要否を判断
- 年1回は外部専門家による未払い監査を実施
まとめ
賃金不払は、労務トラブルや行政指導に直結する大きなリスクです。
日々の勤怠管理や契約内容の見直しで、発生を未然に防ぐことが可能です。
消滅時効は改正により賃金請求3年（当分の間）に延長されています。
証拠の残る形での勤怠管理と賃金計算が重要です。
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