2025/08/29 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット
各省庁から来年度の税制改正要望が公表される時期となりました。
令和7年8月29日、金融庁から「金融庁の令和8年度税制改正要望について」という資料が公表されました。
今回の要望では、
- NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
- NISAに係る所在地確認手続きの簡素化
- 生命保険料控除制度の拡充の恒久化
などが盛り込まれています。
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金融庁「令和8年度税制改正要望について」
ポイント整理
1．NISA制度の利便性向上
NISA（少額投資非課税制度）については、投資対象商品の拡充や手続きの簡素化が要望されています。投資環境のさらなる利便性を高め、利用者の裾野を広げる狙いがあります。
2．生命保険料控除制度の拡充の恒久化
生命保険料控除は、所得税・住民税の負担軽減につながる制度です。現在は一定の時限的な拡充措置が講じられていますが、これを恒久化するよう金融庁は要望しています。
【事例】生命保険料控除の恩恵
例えば、Aさん（年収500万円、会社員）が年間8万円の生命保険料を支払っているとします。
現行の控除制度では、所得税・住民税の合計で約2万円の税負担軽減が可能です。
もし控除制度がさらに拡充・恒久化されれば、長期的に安定した節税効果を享受でき、ライフプラン設計の安心感につながります。
企業・個人に与える影響
- 企業：福利厚生制度として生命保険を活用する場合、従業員のメリットが拡大。採用・定着施策にもつながります。
- 個人：老後資金準備や保障の見直し時に、税制優遇を長期的に享受できる点は大きな安心材料となります。
まとめ
今回の税制改正要望は、投資・保険の両面から「国民の資産形成」を後押しする内容となっています。
特に生命保険料控除の恒久化は、家計に直接影響するテーマです。今後の審議の動向を注視しておく必要があります。
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