制度のポイント
4月から6月の間に「時給制」から「月給制」に変更された社会保険の被保険者については、定時決定（算定基礎届）のときに特別な注意が必要です。
給与体系の変更は「固定的賃金の変動」に該当し、随時改定（月額変更届）の対象となる可能性があります。
随時改定の3つの要件
随時改定は、次の3つの条件をすべて満たす場合に行います。
- 固定的賃金に変動があったこと
例：時給から月給に変更、基本給の昇給・降給など。 - 変動月からの3か月間の平均報酬と現行標準報酬月額との間に2等級以上の差があること
- 3か月間とも支払基礎日数が17日以上（短時間労働者は11日以上）であること
定時決定と随時改定の関係
- もし7月～9月に随時改定が発生する（予定）なら、算定基礎届の報酬月額欄は空欄にして提出します。
→ 備考欄に「3.月額変更予定」と記入（◯で囲む）対応が必要です。 - 随時改定に該当しない場合は、通常通り算定基礎届に報酬月額などを記載します。
実務上の注意点：支払基礎日数の数え方
給与体系によって「支払基礎日数」の数え方が異なるため注意が必要です。
- 時給制の場合：出勤日数でカウント
- 月給制の場合：暦日数でカウント（例：30日・31日・28日）
事例：時給から月給に変更したケース
- Aさんは4月に時給制から月給制に変更。
- 4月～6月の平均報酬をもとに確認したところ、標準報酬月額が2等級以上変動。
- さらに3か月とも出勤日数（支払基礎日数）が17日以上。
➡ この場合は随時改定の対象となるため、7月から新しい標準報酬月額に改定されます。
➡ 算定基礎届では報酬月額欄を空欄にし、「月額変更予定」と記載する必要があります。
まとめ
- 給与体系変更＝随時改定の可能性あり
- 定時決定と随時改定のどちらで処理するかを慎重に判断
- 支払基礎日数の数え方を誤らないことが重要
正しい処理を行うことで、後の社会保険料の過不足や修正届出を防ぐことができます。
📌 根拠法令・参考情報
- 健康保険法 第43条（改定）
- 厚生年金保険法 第23条（改定）
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