～企業実務に影響するポイントを押さえましょう～
1. 経団連・日商から相次いで提言
2025年9月、経団連と日本商工会議所（日商）から「令和8年度税制改正」に関する提言・意見が相次いで公表されました。
これは、政府の税制改正に向けた議論に大きな影響を与えるものであり、今後の実務にも直結します。
- 経団連：令和8年度税制改正に関する提言（2025年9月12日公表）
- 日商：令和8年度税制改正に関する意見（2025年9月18日公表）
👉 詳細は以下をご確認ください。
経団連 提言（2025-09-12）
日商 意見（2025-09-18）
2. 経団連の主な提言ポイント
経団連は、主に大企業の視点から以下のような提言を行っています。
- 成長分野への投資促進税制の拡充
- 人的資本投資（教育・リスキリング）への税制支援
- 国際課税ルールへの対応強化
これらは、大企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても取引関係や人材育成の方向性に影響を及ぼす可能性があります。
3. 日商の主な意見ポイント
日商は、中小企業の声を踏まえ、次のような意見を示しました。
- 中小企業向けの設備投資減税の拡充
- 事業承継税制のさらなる使いやすさ改善
- 地域企業の賃上げを後押しする税制支援
中小企業の現場で実際に利用できる制度改正を強く求めている点が特徴です。
4. 実務で意識すべきポイント
税制改正は「法律が成立してから考える」では遅く、事前に方向性を押さえておくことが重要です。
事例①：設備投資の検討
製造業の企業が工場の機械を入れ替える場合、減価償却の優遇や投資減税が改正内容によって変わります。
👉 「導入時期を来年度にずらすかどうか」 を検討する必要が出てきます。
事例②：事業承継の準備
後継者への株式移転を計画している会社では、事業承継税制の改正内容によって負担が大きく変わります。
👉 改正動向を踏まえて「いつ承継するか」を検討することが重要です。
まとめ
経団連・日商の提言は、令和8年度の税制改正の方向性を占う重要な資料です。
企業にとっては、
- 設備投資のタイミング
- 人材育成への投資計画
- 事業承継の準備
など、経営判断に直結する論点が多く含まれています。
👉 税制改正の最新情報や実務対応に関して不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
