こんにちは、ひらおか社会保険労務士事務所です。
今回は、東京労働局が公表している「雇用保険事務手続きの手引き」のうち、第13章から第16章（失業等給付関係～助成金関係等）について解説します。事業主や人事担当者にとって実務で押さえておくべきポイントを整理しました。
第13章：失業等給付
失業等給付は、労働者が失業した際や雇用継続が困難になった際に支給される給付です。大きく分けて以下の4種類があります。
- 求職者給付：基本手当（いわゆる失業給付）、傷病手当、技能習得手当など
- 就職促進給付：再就職手当、常用就職支度手当、移転費など
- 教育訓練給付：自己啓発・資格取得を支援する給付
- 雇用継続給付：高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
実務上の注意点
- 基本手当は、離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要。
- 倒産や解雇の場合は「特定受給資格者」となり、6か月以上の被保険者期間で受給可能
- 求職者給付：基本手当（いわゆる失業給付）、傷病手当、技能習得手当など
- 就職促進給付：再就職手当、常用就職支度手当、移転費など
- 教育訓練給付：自己啓発・資格取得を支援する給付
- 雇用継続給付：高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
実務上の注意点
- 基本手当は、離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要。
- 倒産や解雇の場合は「特定受給資格者」となり、6か月以上の被保険者期間で受給可能
- 妊娠・育児・病気などで就職活動ができない場合は「受給期間延長」の申請が可能。
事例
派遣社員Aさん（35歳）は、契約期間満了で更新されず離職。1年以上の被保険者期間があったため、特定理由離職者として基本手当を受給できました。
第14章：日雇労働被保険者の給付
日雇労働被保険者とは、日々雇い入れられる労働者を指します。手続きの特徴は以下の通りです。
- 雇入れ時に「日雇労働被保険者手帳」を使用
- 保険料は「印紙」により納付
- 給付は「日雇労働求職者給付金」として支給
事例
建設業のB社では、繁忙期に日雇労働者を雇用。雇用保険適用を受けるために、雇い入れ時にハローワークで手続きを行いました。
第15章：その他（不正受給・審査請求・助成金など）
- 不正受給：失業給付を受けながら就労した場合などは返還＋加算金が科されます。
- 審査請求：給付の決定に不服がある場合、審査請求が可能。
- 助成金案内：中小企業向けの雇用関連助成金の概要を掲載。
事例
C社の従業員が失業給付を受けながらアルバイトをしていたことが発覚し、受給額全額の返還を求められました。不正受給は会社の信用にも影響しますので注意が必要です。
第16章：付録（職業分類・ハローワーク一覧など）
- 職業分類・産業分類表
- 労災保険率表
- 労働条件通知書の様式例
- 東京都内の労働基準監督署・ハローワーク一覧
事業所管轄を調べる際に非常に役立ちます。
まとめ
第13章～第16章では、労働者が失業した際の生活保障から、日雇労働者への給付、不正受給防止、助成金の活用、そして実務に役立つ付録情報まで網羅されています。
企業にとっても労務管理上のリスク回避や、助成金活用の機会を逃さないために、必ずチェックすべき内容です。
👉 詳細は東京労働局の公式ページからダウンロード可能です：
東京労働局「雇用保険事務手続きの手引き」
✅ 労務手続きや助成金の活用に関して、さらに詳しいご相談を希望される方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
