2025/09/09 労務管理・実務支援
従業員が出産・育児休業を取得する際、会社には多くの手続きが発生します。
産前産後休業から育児休業、職場復帰まで長期にわたるため、「いつ・どこに・どんな書類を出すか」 を把握しておくことが大切です。
出産・育児に伴う主な手続きの流れ
以下は代表的な手続きの一例です出産育児手続き管理リスト。
- 産前産後休業
- 産前産後休業取得者申出書（年金事務所）
- 出産手当金支給申請書（協会けんぽ）
- 育児休業開始時
- 育児休業等取得者申出書（年金事務所）
- 休業開始時賃金月額証明書（ハローワーク）
- 育児休業給付受給資格確認票（ハローワーク）
- 育児休業中の給付金申請
- 育児休業給付金支給申請書（2回目以降は2か月ごとに繰り返し）
- 社会保険料の免除
- 育児休業等取得者終了届（復職時／延長時ごと）
- 復職後
- 育児休業等終了時報酬月額変更届（年金事務所）
- 養育期間標準報酬月額特例申出書（年金事務所）
実務での注意点
- 期限を意識する
書類によっては「出産予定日後すぐ」や「1歳の誕生日まで」といった提出期限が定められています。 - 社会保険料免除のタイミング
育休中は保険料が免除されますが、復職時には「終了届」を忘れずに提出しないと誤った賃金計算になるリスクがあります。 - 給付金の申請サイクル管理
育児休業給付金は2か月ごとに申請が必要であり、長期休業では10回以上の申請になるケースもあります。
事例：管理リストを活用したケース
人事担当者が2人しかいない中小企業C社では、従業員が出産・育休を取得しました。
- 管理リストを活用し、「誰が・いつ・どの手続きをするか」 を一覧化
- 産休開始から復職までの手続きを一元管理したことで、申請漏れがゼロに
- 結果、出産手当金・育児休業給付金ともにスムーズに支給され、従業員からも安心感が得られた
まとめ
- 出産・育児休業関連の手続きは長期にわたり、多岐にわたる
- 管理リストを用いて「スケジュール」と「提出書類」を一目で確認できる体制づくりが重要
- 担当者・従業員双方の安心感を確保するため、制度の理解と実務運用を徹底しましょう
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