ひらおか社会保険労務士事務所
従業員が「入社した月のうちに退職する」ケースは、決して珍しくありません。
しかし、このとき多くの企業で質問が増えるのが 社会保険料の取り扱い です。
本記事では、アップロード資料（「退職時の社会保険料についてのご案内」） をもとに、
“同月得喪（どうげつとくそう）”の場合の社会保険料の仕組み を、事例つきでわかりやすく解説します。
1. 「同月得喪」とは？
同じ月に資格を取得（入社）し、同じ月に資格を喪失（退職）すること をいいます。
例
- 10月10日 入社
- 10月25日 退職
→ この場合、資格取得日と喪失日が同月 なので「同月得喪」となります。
2. 同月得喪の場合の保険料の考え方
資料にもあるとおり、同月得喪のルールは非常にシンプルです。
📌 結論：1日でも資格取得すれば、その月の社会保険料は1か月分必要です。
日割り計算は行われません。
■ 対象となる保険料
- 健康保険料（40～64歳は介護保険料含む）
- 厚生年金保険料
従業員負担分については 最終給与から控除 するのが一般的です。
3. 【事例で理解】具体的なケース
◆ 事例①：10月に入社・10月に退職
- 入社：10月10日
- 退職：10月25日
→ 10月分の保険料は丸1か月分必要
給与計算の際は、
健康保険・厚生年金の「10月分保険料」を最終給与から控除します。
◆ 事例②：最終給与が少なくて控除しきれない
退職者の最終勤務日が少なく、給与額が1万円だった場合、
保険料（例：月2万円）を控除できないことがあります。
→ この場合は、
不足分を本人から振込で徴収する必要あり（資料にも記載）
◆ 事例③：厚生年金保険料が“後日返金”になるケース
退職した月中に、
- 国民年金に加入（第1号被保険者）
- 他の会社で厚生年金に加入
という状況になると、
厚生年金保険料が二重加入扱いとなり、後日返金される可能性があります。
資料にもあるとおり、返金は日本年金機構から会社に入り、
会社から従業員へ返金する流れになります。
※健康保険料は還付の仕組みなし
4. 企業が押さえておくべき実務ポイント
✔（1）同月得喪は「1日加入でも1か月分」
再計算や日割り調整は不要。
✔（2）厚生年金だけ“還付の可能性あり”
退職後の国民年金／新会社加入の有無を確認しておくとスムーズ。
✔（3）最終給与が足りない場合の対応を事前に説明
後日の振込対応が必要になるため、
退職者に事前案内を行うとトラブル防止になります。
✔（4）会社の説明資料を整えておく
アップロード資料のような案内文を用意しておくと、
退職時の問い合わせ対応が格段に楽になります。
5. まとめ
「入社した月に退職すると、社会保険料はどうなるのか？」
という質問は、現場でも多いテーマです。
ポイントはただ1つ：
同じ月に取得・喪失があれば、その月は1か月分の保険料が必要
厚生年金は後日還付の可能性があるため、
企業としては適切に説明し、退職者とのトラブルを防ぐことが大切です。
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