法改正対応を“後回しにしない”ための実務カレンダー活用術
（ひらおか社会保険労務士事務所）
人事・労務の業務は、
- 毎月必ず発生する定例業務
- 年に1回しかない重要手続き
- 法改正に伴い突発的に発生する対応
が重なり、「うっかり漏れ」が起きやすい分野です。
そこで参考になるのが、
『【2026年版】労務担当者のための実務カレンダー（法改正付き）』です。
この資料では、2026年に企業が対応すべき人事・労務業務と法改正が、月別で整理されています。
本記事では、
経営者の立場で特に押さえておきたいポイントを中心に、わかりやすく解説します。
1．なぜ「年間スケジュール管理」が重要なのか
人事・労務のミスは、
- 行政指導
- 追徴金・延滞金
- 従業員とのトラブル
につながるおそれがあります。
特に中小企業では、
👉 「担当者任せ」「直前対応」になりがち
👉 結果として経営リスクに直結
経営者自身が“年間の流れ”を把握しているかどうかが、実は非常に重要です。
2．2026年の主な人事・労務スケジュール（抜粋）
① 1月～2月：年明け早々が要注意
- 法定調書の提出
- 給与支払報告書の提出
- 労働保険料（第3期）納付
- 労働者死傷病報告（10～12月分）
👉 年末調整後の事後処理が集中します。
② 3月～4月：保険料率・入社対応
- 健康保険料率・介護保険料率の改定（3月）
- 雇用保険料率の改定（4月）
- 新入社員の入社手続き
- 定期健康診断の実施
👉 給与計算・社会保険設定の変更漏れが起きやすい時期です。
③ 6月～7月：人事・労務の山場
- 労働保険の年度更新
- 住民税額の更新
- 算定基礎届（定時決定）
- 賞与支払届
👉 この時期は
「労務担当者が一番忙しい」＝ミスが起きやすい
といっても過言ではありません。
④ 10月：最低賃金改定への対応
- 地域別最低賃金の改定
- 賃金の見直しが必要なケースあり
👉 最低賃金割れは即違法です。
気づいた時には遅い、ということも珍しくありません。
⑤ 12月：年末調整・ストレスチェック
- 年末調整
- 住民税（納期の特例）
- 賞与支払届
- ストレスチェック（50人以上事業場）
👉 年末の繁忙期と重なるため、事前準備が必須です。
3．【事例】年間スケジュールを把握していなかったケース
事例①：年度更新を失念していた建設業
- 労働保険の年度更新を期限後に提出
- 延滞金が発生
- 元請からの信用にも影響
👉 「知らなかった」では済まされない典型例です。
事例②：最低賃金改定に気づかず是正指導
- 時給制パートが最低賃金割れ
- 労基署の是正勧告
- 未払い賃金の遡及支払いが発生
👉 年1回の改定こそ、経営者の意識が重要です。
4．経営者が押さえるべき実務ポイント
✔ 年間で「いつ」「何があるか」を把握していますか？
✔ 労務担当者任せになっていませんか？
✔ 法改正情報を就業規則・運用に反映できていますか？
✔ 繁忙期に“確認する余裕”を確保していますか？
5．まとめ｜人事・労務は「段取り」で8割決まる
人事・労務業務は、
事前に把握していれば、防げるトラブルがほとんどです。
2026年は、
- 保険料率の見直し
- 法改正への対応
- 人材確保・定着への取組み
など、経営と直結するテーマが続きます。
👉 年間スケジュールを味方につけることが、最大のリスク対策です。
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経営者に寄り添い、
「先回りできる労務管理」を実務からサポートします。
